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   日本郵政の増田寛也社長は５月１５日、東京・大手町のＫＩＴＴＥで日本郵政グループ２０２５年３月期連結決算を発表した。親会社株主に帰属する当期純利益は３７０５億円で、前期比１０１８億円（３７.９％）増となった。主な要因は、営業環境の好転による金融２社の増益に加え、Ａｆｌａｃ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄにかかる持分法投資利益の計上。
　４月にグループ連結の通期業績予想を上方修正し３６００億円としており、達成率は１０２.９％だった。修正前の当初予想である２８００億円に対する達成率は１３２.３％となった。
　２０２６年３月期の通期予想は、ゆうちょ銀行株式の持ち分割合が減少することから受取配当が減るが、事業子会社３社の増益を受け、グループ連結の純利益は前期比９４億円増の３８００億円となる見込み。
　中間配当２５円、期末配当２５円で、一株当たり年間５０円の配当を実施する。２０２６年３月期の配当予想も、中間配当２５円、期末配当２５円となる見込み。株主還元策として、自己株式取得について２５００億円を上限とし、５期連続で実施する予定。
　増田社長は、「中計最終年度となる今期も業績目標の達成に向けて引き続きグループ全体で取り組んでまいりたい」と述べ、「今期のグループ連結業績が、２５年３月期を上回ることを見込んでいるが、今期も大規模な自己株式取得を行い、総還元性向では１００％程度となり、配当は年間当たり５０円をそのまま維持したいと考えている」とした。
　
　郵便・物流事業
　
　５月１５日の決算発表会見では、浅井智範専務執行役が日本郵政グループのセグメント別の業績を説明した。郵便・物流事業セグメント（日本郵便〈連結〉）の営業損益は３０４億円増の▲３８３億円となり、２期連続の赤字だった。営業収益は１０５３億円増の２兆８０８億円だった。
　取扱数量の推移を見ると、郵便が７.５％減の１２５億６６百万通となり、減少率が拡大した。デジタル化の進展や郵便料金の改定による影響が主要因となっている。協業および営業施策の注力により、ゆうパックが２.１％増の５億５８百万個、ゆうパケット１６.１％増の５億３７百万個、ゆうメール１２.８％増の３２億４１百万通と増加した。全体では３.２％減の１６９億３百万通・個となり減少率が縮小した。
　営業損益の増減を見ると、増収が１０５３億円となった。郵便料金改定による下支え（５４７億円増）と荷物分野の増加（３２０億円増）が主要因。ベースアップ等により人件費は２２４億円増。
　経費は、国内の運送委託費の契約見直しや取扱量の増加により集配運送委託費が２１４億円増で、その他がソフトウエアや車両等の減価償却費１１０億円増、郵便窓口業務費６１億円増等により３０９億円となったことによって、５２３億円増加した。（３面につづく）