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平成１０年（１９９８）５月１８、１９日＝郵政省は米国郵政庁と経営戦略をはじめとした郵便事業の諸課題について協議するため代表団（団長・池田仁郵務局次長）を派遣、郵便分野における日米関係の強化を確認した。ワンストップ行政サービスや情報端末を用いた個人輸入支援システム推進の協力、職員交流の促進などについても合意した。