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　日本郵便１００％出資のＪＷＴ株式会社（東京都千代田区／美並義人代表取締役）を通じて行った、トナミホールディングス株式会社（富山県高岡市／髙田和夫社長）の普通株式の公開買付け（ＴＯＢ）が４月１０日付で成立し、トナミＨＤは１７日付で日本郵便の連結子会社となった。
　日本郵便は西日本を中心に展開するＪＰロジスティクスに加え、関東・北陸・中部を得意とするトナミＨＤの参画によって、日本全国をカバーするネットワークを構築する。また、多様なニーズに対応し、迅速きめ細やかなグループ一体サービスや倉庫、トラック輸送、宅配の提供により、価格交渉力を強化していく。
　今回の取得価額は約８０７億円で、最終的な１００％株式取得金額は総額９２６億円（うち日本郵便の出資７５０億円）となる見通し。
　ＪＷＴは、スクイーズアウト（少数の株主や特定の株主から株式を取得する手法）による全株式取得を終える予定の６月下旬以降、ＪＰトナミグループ株式会社に名称を変更し、本格的な協業策を具体化していくことになる。代表取締役者は日本郵便、トナミＨＤからそれぞれ１人ずつ就任する考え。新会社のＪＰトナミグループはおよそ１年後を目途に、トナミＨＤと合併する計画。
　東京・大手町のサンケイプラザホールで４月１６日に記者会見が開かれ、日本郵便の千田哲也社長、美並義人副社長、小池信也常務執行役員、トナミホールディングスの髙田和夫社長、髙田一哉取締役、佐藤公昭取締役、創業家代表の綿貫雄介氏が出席した。
　千田社長は「幹線輸送に強みを持つトナミＨＤと日本郵便が協業することによって、より強靭な物流インフラを構築し、付加価値を創出できると考えている」と述べた。髙田社長は「（当社には）現在１万３千社ほどの常時稼働している荷主がおり、ラストワンマイルの手当ができるものと思っている」と見通しを語り、「中期経営計画の最終年度（２０２７年３月期）には、売上１８００億円、営業利益９５億円を目指しており、将来ビジョンとしては、（売上高）２０００億円、（営業利益）１５０億円を目指すことにしている。当初は高い目標値だと思っていたが、合併により実現可能な数字になるものと考えている」と期待感を示した。
　会見では、特積み（特別積合せ貨物運送）事業効率化による持続可能なサービス実現などのシナジーの概略が発表された。これに関する質問に対して、千田社長は「これからトナミＨＤと話し合いをしていきながら具体化を進め、動いていきたい」と重ねて強調した。協業の具体策に関する質問に対して、髙田社長は「ＪＰロジスティクスとの特積みでの幹線の部分での協業やエリアの整備などはあると思う。ロジスティクスの分野でも、ＢからＣへの荷物はなかなか取扱いができない悩みがあったが、日本郵便の力を得られる。海外からの日本への輸送も取り組んでいたが、伸び悩んでいることもあるため、トール社との協業もできるかとイメージはしている」と答えた。
　会見後の囲み取材で、美並副社長は「具体的な話は現在でも定期的に進めている。イメージして議論していたことを、名称変更する７月以降に、実現に向けて具体化していくことになる」と述べた。