「通信文化新報」特集記事詳細

　東北支社は、総務省の施策である「集落支援員」制度に基づき、４月１日から集落支援員の事務を山形県西川町の町内４局（間沢局、西川月山局、西川局、大井沢局）で受託を開始した（通信文化新報４月７日付２面参照）。３月３１日に西川町「にしかわイノベーションハブＴＲＡＳ（トラス）」（山形県西村山郡西川町間沢）で取扱開始式を開催した。
　
　小野木喜惠子支社長、山形県北部地区連絡会の荒木尚人統括局長（間沢）、西村山部会の近松和朗部会長（西川月山）、西川局の玉谷荘一局長、大井沢局の志田浩一局長、東北支社の門脇龍二地方創生担当部長、西川町の菅野大志町長、内藤翔吾副町長、松田淳一郎つなぐ課課長、荒木真也健康福祉課課長らが出席。菅野町長から４局を代表して荒木統括局長に委嘱状が交付された。
　集落支援員とは、過疎地域などの集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウを有する人材が、集落の巡回・状況把握、住民同士の話し合いの促進、これらを通じ必要とされた具体的な取り組みや主体となる地域運営組織などのサポートを行うもの。
　菅野町長は「２年前から町役場の職員でないとできない内容を、郵便局なら頼めるのではないかということで、大井沢郵便局長に副支所長を委託した。住民の方も違和感なく大井沢郵便局を利用されている様子を見て、郵便局の信頼の高さを痛感した。国の制度である集落支援員について、郵便局を利用してできないか検討した。そして、集落点検は郵便局で行っている内容であり、懇談会も可能であることから実施することとなった。郵便局への集落支援員の事務委託で何が変わるかと言うと『道路に損傷がある』『見守りが難しい』などの情報を郵便局のミニ懇談会でお話いただければ、町長、副町長、課長の誰かが参加しているので把握、改善しやすくなる」とあいさつ。
　小野木支社長は、「集落支援員の事務受託は全国初。西川町とはこれまでに、数々の思い出がある。大井沢郵便局での協定締結の際は真冬で、菅野町長には山伏の格好で出席いただいた。その際、私自身の髪が、凍り付いたことを記憶している。西川町の皆さんと様々な交流をさせていただき、その延長線上で集落支援員（総務省）の受託となった。他の地域ではなかなかそこまではない。菅野町長はいつも地域の皆さんのことを考えて、行動されていると感じている。郵便局でミニ対話会を開催させていただく。いつもご利用いただいている郵便局の局長が伺って、役場の皆さんに、それぞれのポジションに伝えるといった位置づけなので、郵便局へ来て皆さんと話をしていただければと思っている。西川町のコミュニティとして、４つの郵便局をこれまで以上によろしくお願いします」と話した。
　西川町では「寛容な町」「寛容な地域」をまちづくりの柱と捉え、過疎化や人口減少の抑制、地域社会の振興に努めており、地域の実情に詳しく、集落機能の維持・活性化に取り組む人材の確保を検討していた。そこで、国の「集落支援員」制度を活用して、拠点・人材・ネットワークといった郵便局の強みを生かした連携事業として、日本郵便と事務委託契約を締結。４月１日から全国で初めて、「集落支援員」の事務を委託することとなり、地域住民の現状や地域の実情を把握している西川町内４郵便局の局長を「集落支援員」に委嘱した。
　郵便局では集落支援員が①地域の点検の実施に関すること②地域の課題解決に向けた話し合いに関すること③地域と行政または関係機関との連絡調整に関すること④その他地域の維持及び活性化のために町長が必要と認めた活動―を取り扱う。
　開始式後、間沢郵便局に移動し、菅野町長、小野木支社長、荒木統括局長、近松部会長、玉谷局長、志田局長、地域住民が参加してミニ対話会のデモンストレーションを実施した。（氏名・役職等は３月３１日時点）