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　北海道南空知地区連絡会（加藤武彦統括局長／栗山）内の55郵便局は、北海道教育庁空知教育局との間で「北海道家庭教育サポート企業等制度」に関する協定を結んだ。
　北海道教育委員会が企業等と連携し、子育てをはじめとする家庭教育の充実を目指して始めたもの。家庭教育をはじめ、子どもを育てる様々な営みを社会全体で支え合うため、企業等が北海道教育委員会と協定を締結し、相互に協力の上、道内の家庭教育支援の一層の充実を図ることを目的としている。
　９月末現在で、全道２４２７社の企業が締結し、空知管内では今回の締結で３７８社となった。
　各家庭教育サポート企業は、職場における子育て環境の充実、早寝早起き朝ごはんの啓発、職場見学・職場体験の実施、地域行事への協力など、得意分野を生かしながら様々な活動に取り組んでいる。
　南空知地区連絡会では、一体となって積極的にこの取組みを推進していきたいとの思いから協定を締結することにした。11月５日に岩見沢郵便局で締結式が行われた。
　北海道教育庁から空知教育局の竹林亨教育局長、尾形行亮教育支援課社会教育指導班主査、渡辺準社会教育主事、日本郵便から加藤統括局長、小林浩幸部会長（岩見沢幌向）、岩見沢郵便局の中田孝之局長と井手孝義総務部長らが出席した。
　加藤統括局長と中田局長が、竹林教育局長との間で協定書を取り交わした。竹林教育局長は「締結を機に、取組みをさらに深めていければ」と期待を寄せ、加藤統括局長は「子育てをする職員の要望に応えていく環境を作っていくとともに、地域の学校との連携を深め、手紙文化の啓発をはじめとする教育活動にも尽力したい」と強い意欲を示した。
　その後に行われた情報交流では、道内における子どもたちの現状、子どもたちの職場体験受入に向けたビジョンなどについて、幅広く意見を交わしたほか、今後も相互に協力して、子育てしやすい環境づくりや子どもの生活リズム向上等に取り組んでいくことを確認した。