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　日本郵政グループの2020年３月期中間決算（4月～9月）が11月14日、発表された。グループ連結の中間純利益は前年同期比5.8％（128億円）増の2368億円。7月からは金融商品の積極的な営業を控えていることも影響し、経常収益（売上）は3社とも減収。日本郵便とかんぽ生命保険の中間純利益は増益となった。日本郵便は超過勤務などの人件費の減少とゆうパケットの好調、かんぽ生命保険は委託手数料の減少と資産運用益が増加したため。かんぽ生命保険は、下半期も増益が見込めることから、通期業績予測の当期純利益、経常利益は上方修正した。

かんぽ自粛、長期で収益圧迫

　営業自粛後のかんぽ生命保険の保険契約件数は前年の1割程度と大きく落ち込んでいる。
　日本郵政の市倉昇専務執行役は「新契約の減少は、短期的にはあまり影響は出てこないが、長期的には危機感を持っている」とコメントしている。
　堀金正章副社長は「来年1月以降、段階的に営業を再開すると思うが、1月～3月の新規契約で入ってくる保険料は限られている。自粛により新規契約で500億円程度減った。
　個人保険の保有契約年換算保険料（4兆5558億円）に対して1％だが、続けば経営に影響する。長期的には収益圧迫の要因となる」と話している。
　7月に増強したかんぽ生命保険のコールセンターの費用は約35億円、営業自粛による日本郵便の営業手当の補てん費用として、9月までに約20億円を充てた。
　日本郵政グループ連結の中間純利益は、前年同期比5.8％（128億円）増の2365億円、経常収支は同4.8％（3038億円）減の5兆9693億円。経常利益は同3.2％（132億円）減の4026億円。当初の業績予想に対する中間純利益の進捗率は56.3％。
　かんぽ生命保険は当期純利益を通期業績予想から410億円上方修正したものの、下半期は不透明な要素もあることから、日本郵政グループ連結の通期業績予想の修正は行わない。