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　日本郵便は来年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を導入する。クレジットカードや電子マネー、スマホ決済に対応するモバイル決済端末機を順次、配備していく。郵便窓口で販売する切手やゆうパック、カタログ販売などの支払いに利用でき、当初は試行サービスとして65の郵便局に配備する。運用上の課題を検証しながら、5月には8500局に拡大する予定。2023年までに全国の2万局への導入を目指す。

　利用できる決済手段は、クレジットカードが6ブランド、電子マネーが4ブランド、スマホ決済が11ブランド。決済センターは、クレジットカード・電子マネーがNTTデータ、スマホ決済はネットスターズを利用する。
　キャッシュレス化の流れを受け、顧客の利便性向上や増加する外国人観光客に対応するために導入した。
　2月に400台、5月に1万4000台の専用端末機を置くが、利用率について日本郵便は「20％から40％と徐々に伸びる形にしていきたい」としている。
　日本郵便は、カード会社などの決済事業者に、手数料を支払う形になる。支払いに使える商品が、郵便料金やゆうパックなどの荷物の運賃、切手・はがき、カタログ販売商品など窓口で取り扱っている商品に限定される。
　日本郵便では「キャッシュレス化しても売り上げ増につながらない、という理由から導入に後ろ向きだったが、キャッシュレス社会のインフラと捉え、顧客の利便性向上の観点から導入することにした」と話している。
　使い方はPOSレジから決済端末に支払い情報を送信（端末単独でも決済できる）。
　端末に「カードを入れる」または「スマホを端末にかざす」ことにより、決済ができる。領収書も、この端末から発行できる。
【利用できる決済】
▽クレジットカード＝VISA、Master Card、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯▽電子マネー＝交通系IC、iD、WAON、QUICPayＱ＋▽スマホ決済＝ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay