「通信文化新報」特集記事詳細

　秋田県（佐竹敬久知事）と日本郵便は、両者が有する人的・物的資源を有効に活用して、地域の活性化と県民サービス向上の推進等を図ることを目的として、包括連携協定を8月6日に締結した。東北エリアでは宮城県、福島県、岩手県に続いて4番目、全国の都道府県では31番目となる。

　主な連携事項は、安全・安心な暮らしの実現、地域経済活性化、未来を担う子どもの育成、女性の活躍推進、地方創生の5つ。
　県内273か所の郵便局を拠点として、地域の見守り活動や「子ども110番の家」としての活動、観光資源を活用したフレーム切手作成等による観光PR等の秋田県の魅力発信、物産展開催等による地域経済の活性化、手紙の書き方教室等を活用した手紙文化振興に向けた取組みや郵便局見学への受け入れ、女性活躍推進のほか、秋田県からの要望によるヘルプマークの普及啓発等への協力等を通して、やさしい地域づくりに貢献していく。
　8月6日に秋田県庁で締結式が行われ、日本郵便から横山邦男社長、東北支社の古屋正昭支社長、二階堂明浩経営管理本部長、木村昌裕局長（秋田中央）、高山英雄秋田県南部地区連絡会統括局長（本荘駅前）、嵯峨常信秋田県中部地区連絡会統括局長（太平）、堀田稔秋田県東部地区連絡会統括局長（十文字）、岡部正彦局長（秋田牛島東）、村井みゆき局長（秋田県庁構内）、大曽根和之本社改革推進部担当部長、西村淑支社経営管理部担当部長らが出席。佐竹知事と横山社長の間で協定書が交わされた。
　佐竹知事は「地域の高齢化や行政の合併が進み、行政として地域を把握することが難しく、なかなか手が届きにくい状況下で、地域の実態を一番よく知っている郵便局の力は、とても有効だと感じている。人口減少社会において、地域を維持し活性化することは難しい問題ではあるが、地域にネットワークを持つ日本郵便と連携しながら、良い地域を作っていきたい」と期待を込めた。
　横山社長は「郵便局のネットワークを情報発信の拠点として、ヘルプマークの普及を図るとともに、高齢者の皆さんの安否確認等のやさしい地域づくりへの協力、豊かな観光資源や農作物の情報発信も積極的に行っていきたい。日本郵便としても取り組んでいる女性活躍について、熱心に推進している秋田県の施策に参加して、女性の活躍に協力していきたい。協定締結が最終ラインではないので、これから秋田県と日本郵便で新たな面白い施策をどんどん進めていきたい」と意欲を語った。
《ヘルプマーク・ヘルプカード》
　秋田県は「障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現と、社会参加しやすい環境づくり」を目指す取組みのひとつとして、市町村を通してヘルプマーク・ヘルプカードを配布している。
　外見からは障がいがあると分からない人への周囲の援助や配慮が得やすくなり、みんなで助け合う社会の実現を目指している。
　ヘルプマークはストラップを利用して、かばんなどに着けて使用するようになっている。
　ヘルプマークカードは困ったときに支援を求めるためのもので、「支援が必要な人」と「支援できる人」を結ぶカード。
　カードの裏面には、連絡先や必要とされる支援の内容が記載できるようになっている。