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　一般社団法人全国簡易郵便局協会（全簡協）と全国簡易郵便局連合会（全簡連、土屋敏雄会長／新潟・栗野江）の令和元年度総会が6月1日、東京都港区のメルパルク東京で開催された。簡易局制度が創設された昭和24年から70年を迎えた記念の総会となった。総会では委託手数料の抜本的な見直し、“犯罪ゼロ”の継続、直営局とのサービス提供格差の改善などの実現に向けて交渉を進め、「ホッとする簡易局」づくりに取り組むことを承認した。

　全簡協総会では、日本郵便の髙橋亨会長を迎え、土屋会長は「ゆうちょ銀行の限度額引上げ、郵便局ネットワークを強化しユニバーサルサービスを維持するための交付金制度が実現した」と関係各位への感謝の意を表した。
　そして「取り巻く環境は過疎化、高齢化、キャッシュレス化の進展により厳しさを増している」とし、改めて簡易局制度を維持・発展させる明るい展望を描くためには「“犯罪ゼロ”の継続と、業務能力の向上が重要。郵便局ネットワークの存在を高めるとともに、簡易局の将来に繋がる。地域を支えているとの誇りと気概を持ち郵便局づくりを」と呼びかけた。
　髙橋会長は、ゆうちょ銀行の限度額引上げに伴い、営業手当の変更が議論されていることについて「従前から定定新規ではなく純増、メイン口座化などを評価する方針に変更している。手数料全体を減らすことではなく、評価の内容を変え、時代の変化に即して考えていかなければならない。丁寧な意見交換の場を作っていきたい」と強調した。
　総会では▽簡易局の円滑な設置への支援▽お客さま第一の窓口づくり▽お互いの顔が見える防犯取組み―を内容とする令和元年度の行動指標などを承認した。
　引き続いての全簡連総会には、顧問の柘植芳文参院議員、徳茂雅之参院議員を迎えた。
　土屋会長は「夏の参院選では柘植顧問を圧倒的な得票で再び国会に」と呼びかけるとともに、最重要課題の委託手数料の見直しについては「日本郵便と意見交換会を開催している。危機を好機に捉え、安定した運営に資する抜本的な見直しを要望し、取扱業務の拡大も求めていく」とした。
　柘植参院議員は「人口減少や高齢化、過疎化の進展に伴い地域の課題も多い。郵便局が連携して対応することが求められる」、徳茂参院議員は「地域を支えてきた簡易局。期待はさらに高まっている」と強調した。
　令和元年度の重点目標として、全国簡易郵便局連合会行動憲章を基本にすえて▽簡易局制度の維持発展▽処遇改善・業務改善に関する要望の実現▽お互いの顔が見える防犯取組み―を了承した。