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第6988号

【主な記事】

「JP金融ラボ」オープン
東京の立川駅 相談窓口を設置


 日本郵便の金融コンサルティングの拠点「JP金融ラボ~あなたに寄り添う郵便局の相談窓口」が5月10日、東京のJR立川駅のエキナカ商業施設「エキュート立川」にオープンした。JR東日本(東京都渋谷区、深澤祐二社長)とタリーズコーヒージャパン(東京都新宿区、小林義雄社長)と共に、地域のくらしづくりをワンストップで提供する。日本郵便が金融コンサルティングに特化した相談窓口を設置するのは初めて。1日平均乗車人員数が16万人を超える立川駅への出店で、若い世代をはじめ、多様な世代の顧客を取り込みたい考えだ。

 日本郵便がこの取組みに参加したのは、JR東日本と締結した「日本郵便とJR東日本の地域・社会の活性化に関する協定」(昨年6月)に基づく。
 「JJ+T」という名称のエリアで、3社は一体的にサービスを行う。コンセプトは「くらしのアイダをつなぐ場所」。
 日本郵便は金融コンサルティング、JR東日本はボックス型のシェアオフィス「STATION WORK」(夏以降の本格サービス開始後は有料)、タリーズコーヒーはコーヒーなどの飲食を提供する。
 JP金融ラボでは相談を受ける顧客に、コーヒーを無料で提供。シェアオフィスのブースは、金融コンサルティングの個室相談の場所としても活用できる。また、シェアオフィスには、タリーズコーヒーの飲食物を持ち込むこともできる。
 JP金融ラボで取り扱う商品は、日本郵便が提携する会社の投資信託や損害保険、かんぽ生命やアフラックの生命保険商品など。顧客のライフスタイルに沿った金融コンサルティングを行うのが目的で、日本郵便金融営業部の仲摩義信金融営業部担当部長は「ここで商品の契約まで行うこともできるが、コンサルティングを受けていただき、自分に合う商品が分かれば、地域の郵便局で契約していただくこともできる」と話している。
 同ラボには、2つのカウンターと個室の相談室があり、近くの立川柴崎郵便局から交代で2人が常駐する。営業時間は、月曜日から金曜日が午前10時から午後9時まで(土日祝日は午後8時まで)で年中無休。インターネットで、30分単位で予約することができる。ATM(2台)や宅配ロッカー「はこぽす」(受け取り用)も設置されている。
 同日、オープニングセレモニーが行われた。まず、日本郵便の大澤誠執行役員副社長が「貯蓄から資産形成という流れの中で、新たな店舗展開となった。お客さまのライフステージに合わせたニーズやご要望を伺いながら、将来の生活設計をするため、お金に関する情報を提供したい。お客さまに寄り添いながら一緒に考えていく。末永くお客さまを支援し、地域に信頼される場にしていきたい」とあいさつした。
 JR東日本の喜㔟陽一常務取締役が「今回の取組みは駅の新たな可能性を追求する一環。様々な社会的ニーズを取り込み、新たなサービスや価値を提供できる空間にしていきたい」と述べた。
 タリーズコーヒージャパンの小林義雄社長は「1杯のコーヒーを通じて、地域の皆さまの間をつなぐ場を提供する。今後も3社と共に新しい価値を創造していきたい」と抱負を述べた。
 この後、大澤執行役員副社長、喜勢常務、小林社長、JP金融ラボの吉川美也子店長、JR東日本立川駅の西室正士駅長、タリーズコーヒーエキュート立川店の北野はる奈ショップマスターの6人がテープカットを行い、開業を祝った。
 日本郵便では今後、立川のJP金融ラボでの営業活動を通じて、コンセプトが顧客ニーズに合っているのかや、利用状況を分析したうえで、次の店舗展開を検討していく。
 通信文化新報の「JP金融ラボにとって3社で共同して行うメリットは」との質問に、仲摩担当部長は「3社とも地域社会に根付いた役割を担うことを基本コンセプトにしている。お客さまには、ゆったりとくつろげる環境の中で、相談していただけるというメリットがある。休日の相談ニーズが高く、ここはそれにも応えられる」と答えた。
 JR立川駅は、JR中央線、青梅線、南武線が乗り入れ、多摩都市モノレール線や路線バスなどの乗換駅でもある。商業施設が集中しており、買物スポットとしての機能を果たしている。JR東日本によると、立川駅の1日の平均乗車人員数は16万7108人(2017年度)。


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