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　大阪府大阪堺地区郵便局長会（南埜昭敬会長／堺浜寺船尾）は、地域貢献・地方創生の取組みの一環として、郵便局が主体となって地域に還元できるサービスの可能性などをテーマにした「交流会」を3月18日に開催した。
　堺市のホテルアゴーラリージェンシー堺で開かれた交流会には、堺市の竹山修身市長をはじめ、各部長（市内の7区長を含む）、高石市、泉大津市、忠岡町の副市町長や幹部職員、近畿支社の安達章副支社長、太田垣晃経営管理部長ほか関係課長ら約70人が参加した。
　南埜会長は「現在、地域では少子高齢化、独居高齢者の増加が加速し、人と人とのコミュニケーションが稀薄になっている。また、かつてほどコミュニティも機能できておらず、地域の安心・安全が保たれていない。この問題に、地域の核として動くべき郵便局が、傍観者であるかのようになることは許されない」と強調した。
　そして「各小学校区には、必ず郵便局が存在する。その地域の中で、役に立てることは必ず存在し、役に立ってこそ郵便局の存在意義が生まれる。交流会をきっかけに、地方公共団体と郵便局が強固な協力関係を構築し、新たなスタートになるようにしていきたい」と思いを語った。
　郵便局が実施している取組みについて発表され、「百舌鳥・古市古墳群フレーム切手、オリジナル年賀はがきの発行」「忠岡町ふるさと納税への協力」「里親支援活動」など多くの施策が紹介された。
　また、各市区町の地域イベントへ参加したボランティアとして、「仁徳天皇陵古墳の清掃活動」「堺まつりへの参加」「堺市民マラソンの受付・沿道整備」など多くの活動が発表された。
　安達副支社長は「こんなに多くの方が集まっての交流会は初めて。政令指定都市との包括連携協定の締結もあまりないので、ぜひ早期に実現し、お互いに協力し合って地域の活性化に役立ちたい」とあいさつした。
　竹山市長は「ぜひ、郵便局と市区町との結びつきを更に強固なものへとしていきたい」と応じた。
　交流会の最後に田畑紀己治理事（泉北宮山台）は、今後、地方公共団体と連携できる可能性がある取組みとして、「プレミアム商品券の交付事務」「集配社員による配達先（独居高齢者など）の情報共有」「観光誘致施策の実施」などを紹介し、「地方公共団体と郵便局とが連携し、相互協力することで地域の活性化が無限に広がる」と閉会のことばを述べた。