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　神奈川県横浜市の鶴見郵便局（飯塚博司局長）は４月２日、入替に伴い剰余となった「災害用備蓄食料セット（災害備蓄食品）」を、公益社団法人フードバンクかながわへ提供した。
　フードバンクかながわは２０１５年９月「マイクロクレジット・フードバンク研究会」として設立。２０１８年１０月、フードバンクとしては全国で初めて公益社団法人としての認可を受けた。「『もったいない』を『分かち合い』～『ありがとう』へ」をモットー・キーワードとして掲げ、日本労働組合総連合会神奈川県連合会、生活協同組合パルシステム神奈川など正会員各団体と連携している。
　鶴見局はフードバンクかながわの取り組みに共感し、総務部の浅川礼志副部長（４月１日付で緑郵便局総務部長兼施策リーダー）と同法人の薩本史朗さんらとの打ち合わせを経て提供が実現。
　当日は、鶴見局総務部の相原保紀課長、縫田眞悟シニアスタッフ他社員３名の計５人が参加。迎えた事務局のスタッフたちと協力し、食品４９箱（２４５セット分）を手際よく搬入した。
　薩本さんは謝意と共に「地域の郵便局の皆さんに、引き続き様々なご協力をお願いしたい」と希望を伝えた。
　初となる取り組みを振り返り、飯塚局長は「来局者などから賞味期限内の余剰食品や備蓄品を持ち寄ってもらい、集まった食材などを支援に活用する『フードドライブ事業』が全国的にも広がっている。今後も可能な範囲での社会貢献、協力をしていければ」と、前向きに検討していく姿勢を示した。
　昨今、製造日から賞味期限までの期間を概ね３等分し、３分の２が経過すると店頭から撤去・廃棄するという商習慣、いわゆる「３分の１ルール」による「事業系」、食べ残しや手つかず、厚すぎる皮むきなどの過剰除去で廃棄する「家庭系」の両方から発生している食品ロスが課題となっている。
　一方で、コロナ禍が及ぼした経済的影響、ひとり親世帯や外国籍の労働者など、最低生活費より収入の低い「生活困窮者」は、神奈川県内で約１５４万人（２０１５年国勢調査など）と推計されている。食品ロスと貧困の問題をつなげることで、両方の改善が期待されている。