「通信文化新報」特集記事詳細

　１月１日に発生した能登半島地震の被災地を、全国郵便局長会（全特）の末武晃会長（中国地方会長／萩越ケ浜）、森山真専務理事、全特防災ＰＴ座長の三浦寿明理事（東北地方会長／仙台岡田）、宇野憲二理事（北陸地方会長／三方）らが４月３日に視察した。
　石川県能登地区会（坂口高雅会長／町野）の５郵便局を視察、また珠洲市役所では泉谷満寿裕市長らと意見交換をした。視察したのは輪島市の町野郵便局（坂口高雅局長）、珠洲市の大谷郵便局（石田晃教局長）、宝立郵便局（長岡健一局長）、穴水町の諸橋郵便局（川端康秀局長）、能登町の白丸郵便局（大形格局長）。
　集配センター統合局の町野郵便局は２月６日に業務を再開、大谷郵便局、諸橋郵便局、白丸郵便局（津波により被害）は休止中。宝立郵便局は視察当日の３日に業務を再開した。
　各局長は被災状況、またその後の復旧に向けた取り組みなどについて説明した。末武会長は復旧に向けたこれまでの取り組みを労うとともに、全特として全面的に協力していくことを約束した。
　また、泉谷市長からは被害の状況をはじめ郵便局との連携について話を聞いた。末武会長は今後も珠洲市と連携し復興も含め地域貢献に取り組んでいくと強調した。
　能登半島地震は北陸地方を中心に大きな被害をもたらし激甚災害に指定されている。特に石川県能登地方では、家屋が多数倒壊するなどして多数の死者・負傷者が出た。郵便局への被害、局長や社員の自宅などの被害も確認されている。全特は地震発生から北陸地方会と連携して、飲料水、ポリタンク、ブルーシート、手指消毒液等を被災地向けに送付するなどの支援を行ってきている。(３面に関連記事)