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　東京都は、２０２４年問題への対応の一環として、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、バルクオムの４事業者の置き配バッグ配布の取り組み支援を行う。３月２８日に東京・新宿の都庁で開催された「再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト　キックオフイベント」で、小池百合子知事が公表した。

　東京都都市整備局都市整備部の堀内雅則物流調査担当課長は、４事業者への支援について「再配達削減のために置き配バッグの配布を補助していく。取り組みを通して、都民の皆さんに再配達削減を啓発していきたい」と述べた。
　配布時期については「４事業者が（再配達削減に向けた）キャンペーン活動を行う時に、都民の皆さんに配布していただくことになる。各事業者によって、計画的に配布していただけるものと思っている。なるべく早めに取り組んでいただくように、事業者に促していきたい」と語った。また全戸配布ということではなく「各事業者から何枚配布するという計画を出していただいているので、それを各事業者の判断で配布するという形になる」と話した。
　支援の金額は経費の半額を見込み「事業者に個別に調達をしてもらう。各事業者がメーカーから置き配バッグを調達して、適切な時期から配布をしてもらう」としたうえで「例えば、事業者の判断で、イベント等に参加した都民に配布したとき、それに要した費用の半額を東京都から補助することを考えている」と述べた。
　また「今のところは単年度予算だが、これから２年、３年と取り組んでいくことを考えている」と語った。
　東京都では、物流２０２４年問題への対応として、荷物が工場や生産地から住宅まで運ばれる各々の場面で、さまざまな取り組みを推進していく考え。
　同イベントは、この取り組みについて紹介するキックオフイベントで、小池知事をはじめ、日本郵便の津山克彦専務取締役兼専務執行役員ほか１７人が登壇した。
　置き配バッグの配布（再配達削減の取り組み）以外に、小池知事から発表されたのは①物流事業者支援②国内コンテナ輸送のモーダルシフトの推進③貨物車駐車スペース提供事業④宅配ボックス設置支援―の４点。
　宅配ボックス設置支援については、戸建て・集合住宅を問わず宅配ボックスの設置を支援する区市町村に対し、その経費の２分の１を助成する内容。
　そのほか、国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長、東京商工会議所の野本弘文副会頭、ヤマト運輸の阿部珠樹常務執行役員、一般社団法人東京都トラック協会の浅井隆会長の講演があった。