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　日本郵政グループの合同入社式が４月１日、本社ビルの前島ホールで行われた。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新入社員１８５人が出席。各社社長から辞令が手渡された。今年は昨年より９７人増え、１７７６人が採用された。今年から日本郵政と日本郵便の総合職は一体採用することになったため、日本郵便の総合職採用はなし。日本郵政の増田寛也社長は、「社会の動きや様々なリスクに敏感になり、常に世界に目を向けるよう努めていただきたい」と要望した。

　辞令交付は各社の代表者が登壇。日本郵政は増田社長から岩切花美さん（配属先：本社人事部）、ゆうちょ銀行は笠間貴之社長から石原駿介さん（中川店金融サービス部）、かんぽ生命保険は谷垣邦夫社長から細川朔也さん（本社商品開発部）に手渡された。
　増田社長は、「能登半島地震の被災地では依然として厳しい状況が続いているが、１日も早い復興のためグループの総力を上げて支援し、地域に暮らす人々の当たり前の生活を支える」と述べたうえで、「日本郵政グループは郵便局ネットワークを通じて社会と地域の発展に貢献をするという使命を担っている」と強調した。
　増田社長は、自然災害、感染症リスク、戦争リスク、気候変動リスクなど地球を取り巻く様々なリスクについて言及し、「今日新たな門出を迎える皆さんには、社会の動きや様々なリスクに敏感になり、常にグローバルな世界に目を向けるよう努めていただきたい。時代は常に動いている。次に社会がどのように進んでいくのか、広い視野を持って、新しい動きを察知することが大切。そうした感覚を磨く上でも、現場、フロントラインを大事にしていただきたい」と激励した。
　日本郵政グループが実現を目指す『共創プラットフォーム』については、「リアルとデジタル双方の郵便局ネットワークを社会全体のインフラと考え、社会課題の解決に取り組んでおり、最近もＪＲ東日本と社会課題の解決に向けて連携する協定を結んだ。是非、皆さんの発想に基づいて、大きな構想を描いていただきたい」と述べた。
　さらに、「『こんな郵便局があれば喜ばれるだろうな』といったアイデアがあれば、どんどん提案していただきたい」と要望し、若い社員の発想によって期間限定で開設された「ズッキュン♡郵便局」の事例を紹介した。
　社員の発想を活かせる会社の在り方については、「若手であろうが、中堅であろうが、ベテランであろうが、社員一人ひとりの発想を大事にする会社グループになるよう努力をしていきたい。若い社員の発想であっても、良いもの、必要なものであれば、すぐにでも実行に移せるよう、柔軟でスピード感あふれる取り組みができるように努めていきたい」と述べた。
　今年度の新入社員は、日本郵政が８３人、日本郵便が１３４２人、ゆうちょ銀行が１１０人、かんぽ生命が２４１人。あわせて１７７６人。
　新入社員を代表して日本郵政の岩切さんが、「近年、世の中の状況は大きく変化しており、少子高齢化やデジタル化の加速による郵便物の減少などが見られ、我々はまさに変革の最中にあります。このような中で、変化を恐れず、仲間と協力して新しいことに挑戦し、日々変化するお客様のニーズに耳を傾け、信頼に対して誠実に答えてまいります。約２万４０００の郵便局ネットワークを生かし、唯一無二のサービスを提供していくとともに、地域に寄り添い、地域を活気づける存在として郵便局のさらなる価値向上を行い、地方創生にも励んでまいります」と決意表明した。
　辞令を受け取った代表者３人に対する記者インタビューで、日本郵政の岩切さんは「地方にもきちんと目を向けられるようなビジネスを考えていきたい」、ゆうちょ銀行の石原さんは「大学時代に資産運用や金融について学んだ経験を活かしたい」、かんぽ生命の細川さんは「新たな保険を作る仕事に携わっていきたい」と抱負を語った。