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　日本郵政グループが２月１４日に発表した２０２４年３月期第３四半期決算によれば、経常収益が前年同期比２０８億円（０.２％）増の８兆４３２６億円、経常利益は１３４億円（２.５％）減の５２０３億円、四半期純利益は１５４３億円（４１.０％）減の２２１９億円の増収減益だった。
　四半期純利益の主な減益要因としては、ゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分比率低下（８９％から６１.５％へ）の影響と、日本郵便の６７０億円の減益が挙げられる。
　四半期純利益の通期業績予想に対する進捗率は、日本郵便３５４.５％、ゆうちょ銀行７８.６％、かんぽ生命９０.５％で、グループでは９２.５％だった。
　【グループ各社の業績概況】
　日本郵便＝営業収益が１４０１億円減。郵便局窓口事業は増益となったものの、郵便・物流事業と国際物流事業が減益となったため、営業利益は７８４億円減の２８７億円となった。四半期純利益は、前年同期比６７０億円減の２４８億円で減収減益だった。
　ゆうちょ銀行＝経常利益は前年同期比２２７億円増の３６７０億円。外貨調達コストの増加による資金利益の減少や、外国為替売買損益の減少によるその他業務利益の減少があったものの、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益を主因とした臨時損益の増加が主要因となった。四半期純利益も１５８億円増の２６３３億円だった。
　かんぽ生命＝保有契約の減少が続く中、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払いの減少等により、基礎利益が増加したうえ、キャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は４６６億円増の１２５４億円となった。四半期純利益は、投資信託の解約益を除いたキャピタル損益等が価格変動準備金により中立化されることから、１１０億円減の６５１億円となった。
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