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　マイナンバーカード使用による公的証明書発行機能を備えたマルチコピー機（キオスク端末）が群馬県長野原町の応桑郵便局（佐藤英雄局長）に導入され、１月１５日からサービスを開始した。長野原町が設置し、応桑郵便局にマルチコピー機の管理事務を委託した。これにともない、応桑郵便局は２０１５年７月以来継続していた、窓口での住民票等証明書の申請受付・交付を３月２９日に終了する。
　マルチコピー機の導入は、群馬県ではみなかみ町の水上藤原郵便局に続き２例目、関東支社管内では３例目となる。
　応桑郵便局は１５人体制の旧集配センター統合局で、集配担当地域は応桑、北軽井沢など約１３００世帯（２０２３年１２月末時点）。キオスク端末を備えたコンビニは応桑郵便局から６キロ離れており、長野原町役場までは１０キロあることから、高齢化が進む同地区では利便性向上のニーズがあった。
　群馬県中部地区連絡会の黒岩伸一統括局長（草津）は「群馬中部連絡会としては２局目。応桑郵便局は以前から、長野原町から住民票発行等を事務受託していた。キオスク端末の導入によって、さらに住民の方の利便性が向上すると思う」と評価し「これまではファックスを用いていたが、キオスク端末導入で発行する書類がより鮮明になる。引き続き、こうした取り組みで行政との繋がりを強固にしていきたい」と述べた。
　同日、応桑郵便局を訪れた、長野原町役場町民生活課の本田昌也課長は「応桑郵便局には今までもお世話になってきた。今回はマルチコピー機を設置して、郵便局の皆さんにお手数をおかけすることがあるが、住民サービス向上の一環として協力いただければ幸い」と述べた。
　吾妻西部会の佐藤忠由部会長（大笹）、井澤哲也副部会長（郵便・物販／長野原）、関東支社の経営管理部地域連携担当の森田真紀課長、菊池瑶子さんが立ち合いに訪れた。
　応桑局の荒木克彦課長、爪悠樹課長代理に説明を受けながら、マルチコピー機を使用した女性は「思っていたより簡単。タッチパネルの案内に従って順番に操作していけば、自力でできると思う」と語った。
　佐藤局長は「地域の皆さんに安心して利用いただけるよう、お客さまから依頼があった場合は、操作説明等にゆっくり丁寧な対応を心がけていきたい。従来の窓口での取扱いよりも取得できる証明書の種類も増え、コピーや写真プリントもできるので、たくさんの人に利用いただければ幸い」と述べた。
　マルチコピー機で取得できる証明書は、住民票、印鑑証明書、住民票記載事項証明書、各種税証明書、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票。平日９～１７時まで利用可能。