「通信文化新報」特集記事詳細

   令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、北陸地方を中心に大きな被害をもたらし、激甚災害として指定された。
　特に石川県能登地方では、家屋が多数倒壊するなどして、亡くなられた方、負傷された方が多数発生し、郵便局関係においても、郵便局への被害、局長や社員の自宅等への被害が確認されている。
　全特では、地震発生当初から、地元の北陸地方会と連携して、飲料水、ポリタンク、ブルーシート、手指消毒液等を被災地向けに送付するなどの支援を行っている。
　また、東日本大震災により発生した津波で局舎が浸水する被害を受けた経験がある全特防災ＰＴの三浦寿明座長（東北地方会会長／仙台岡田）と全特事務局の高島利直次長が、三浦会長自らが運転する軽四輪トラックにより、特に甚大な被害が発生している石川県能登地方に赴き、支援策についての被災地のニーズ等の調査を行った。
　現地では、石川県能登地区会の坂口高雅会長（町野）、川端康秀理事（諸橋）らと、被害状況や必要な支援策等について意見交換を行った。
　坂口会長からは、継続した飲料水、ブルーシートなど補修物品の支援の必要性、また、ボランティアの被災地への立ち入りが可能となった後の、地域への支援策の必要性等の声があげられた。
　
　赤いポストの会設置して義援金
　
　この調査結果については、全特の１月期役員会において報告が行われ、継続して支援に取り組むとともに、「全国郵便局長会　赤いポストの会」を設置して、全特会員から義援金を募り、被災会員、さらには甚大な被害を被った地方公共団体等に贈呈することとした。
　【能登地方の被災地を調査した全特防災ＰＴ三浦座長】
　私自身も２０１１年の東日本大震災により被災し、早期の支援の有難さを実感したことから、能登半島地震で被災された方々に対して、早く支援したいとの強い思いがある。
　しかしながら、今回の調査により、現地で直接、被災した地域を目の当たりにし、さらには局長会の仲間と意見交換をする中で、道路、水道、住居などの生活インフラに非常に大きな被害が発生しており、継続的な、息の長い支援の重要性をあらためて認識した。
　全特では、東日本大震災の際に被災した局舎の再建について、継続して取り組んでいるが、能登地方では、半島、過疎化、人口減少、高齢化という課題もあり、その復興への道は、より厳しいと感じた。地域とともに、地域のため、全特としてできることを全力で取り組んでいきたい。(２面に写真)