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　昨年の３月２７日の新潟県弥彦村との包括連携協定締結をもって、長野・新潟両県の１０７すべての市町村と締結済みとなった。信越支社の菊地元支社長に折衝の苦労などについて聞いた。
　
　これまでの振り返りをお願いします。
　地方公共団体との連携に関する協定の締結については、２０１７年から一定の条件の下で支社長権限に変更するなど、全社的に推進してきましたが、信越管内では２０１３年９月に新潟県佐渡市との間で締結されたのが市町村との包括連携協定のはじまりで、これは全国でも２番目という早い時期です。
　ちなみに、佐渡市と郵便局の関係はとても良好・強固で、様々な取り組みが行われ続けており、２０２２年にも、プレミアム付商品券事業の発行を含め一括受託することを、全国ではじめて実現しています。
　そして、おかげさまで、全国的には比較的早期に、２０２３年３月に管内１０７のすべての市町村と協定を締結することができました。いずれの協定も関係した皆さまにご尽力いただいたおかげです。個人的には特に、着任した２０２１年の５月に、南信州広域連合１４市町村と包括連携を締結できたことが感慨深いです。
　協定締結を順調に進めるために市町村との折衝は苦労があったものと思います。
　郵便局・当社にとって、協定締結はとても大切な取り組みです。そうであっても、やはり地域の方針・事情もあり、ここに至るまでの道のりは平たんではなく、それだけに特に信越管内では早期締結できなかった市町村の地方公共団体担当局長はじめ、多くの関係者には気苦労をおかけし、コロナ禍が影響する状況で、締結実現に向けて尽力いただきました。とても感謝しています。
　信越支社でも、地方公共団体担当局長が、主として協定締結に向けて市町村と折衝してきました。さらに、信越支社では、２０２１年度からは、地方創生に関する取り組みを推進するため、地区連絡会ごとに地方創生推進責任者を設置しています。協定締結については、個々の市町村と地方公共団体担当局長との折衝状況を把握し、推進に向けて指導・支援するという役割を担っていただきました。
　地区連絡会の取り組み・活動の中で、協定締結の位置付けは重視されておりますが、地方公共団体担当局長・地方創生推進責任者が中心となりながら、組織を挙げて取り組んできたと認識しています。
　包括連携協定における郵便局の使命とはどのようなものでしょうか。
　現在、物流・金融などの同業他社をはじめ、少なくない企業が地方公共団体と包括連携協定を締結し、地方創生・地域活性化に向けた取り組みを推進することとしています。地域が抱える課題を解決・改善することは、行政だけで対応できるものではなく、逆に、企業としても、事業活動を通じて社会課題に取り組むことが益々重要になってきており、また、サービス利用や収益拡大につなげていく狙いもあります。
　こうした潮流がさらに進展していくことは間違いありません。その中で、わたしたち郵便局がこれからもお客さまと地域を支える存在であり続けるためには、地域に根差す活動を続けてきた強みを生かして、地方公共団体と協定を締結し、連携を強化していくことはとても大切です。
　包括連携協定締結の意義とは何でしょうか。
　包括連携の締結は、そのプロセスを通じて、行政とのコミュニケーションを深め、我々自身の今とこれからを見つめ直し、何ができるか・すべきかを考える契機ともなります。これが包括連携協定の意義と効果として大きいと思います。
　そして、やはり実際に活動していくことが大事です。郵便局への期待が高い分応えきれないと思われる要請も多いですが、地方創生の分野は創意工夫の余地が大きく、実際に活動していくことで、その後の将来的な可能性も広がってきます。また、個人的には、特定の施策に結実しなくても、行政との日常的な距離を縮めて、行政以外にも地域の中での関係を広げていくことがとても重要と考えています。
　社員の皆さんへのメッセージをお願いします。
　信越支社では、郵便局が取り組む新たな連携の支援を経営計画の柱としています。押し付けたり、過大な負担を伴うものであっては、良い施策も生まれない。挑戦する郵便局を応援し、できる限り一緒になって取り組んでいくことが理想です。