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　中国支社（長谷川実支社長）は10月11日、鳥取市の鳥取県知事公邸で鳥取県、公益社団法人鳥取県看護協会と「地域住民の健康づくりの推進に向けた連携協定」の調印式を行った。地域住民の健康づくりを3者が共同で推進していくことが目的。中国支社は2018年2月21日に鳥取県と包括連携協定を締結、五つの連携項目に基づき具体的な取組内容を検討している。その中の健康増進関連施策の周知協力の一環として、鳥取県看護協会や鳥取看護大学が定期的に行っている地域における健康増進施策「まちの保健室」を、郵便局が連携して行うことにした。

　調印式には長谷川支社長、鳥取県の平井伸治知事、鳥取県看護協会の内田眞澄会長、因幡地区連絡会の谷口雄史統括局長、伯耆地区連絡会の口田剛史統括局長らが出席、長谷川支社長、平井知事、内田会長が署名した。
　県内各地に多くの拠点を持つ郵便局のメリットを活かし、「まちの保健室」を開催することによって、交通が不便な人や医療機関の少ない地域の人も健康チェックを受けたり、心や体の不安や悩みを相談できる機会を提供できるとしている。
　長谷川支社長は「協定は鳥取県看護協会の『県民の健康と福祉の増進に寄与する』と、地域の『安全・安心・心のよりどころ』である郵便局が、地域福祉の向上を図るという理念を共有する。鳥取県看護協会と鳥取看護大学が定期的に開催している『まちの保健室』をはじめ、健康寿命の延伸を目指した各種連携施策を展開するために、たいへん重要な協定」と強調した。
　そして「今後、郵便局の窓口ロビーの活用による健康相談などを中心とした『まちの保健室』や郵便局の空きスペースを利用した健康増進講座の開催等を進めていきたい」とあいさつした。その第1弾として10月15日に鳥取市内の鹿野郵便局で1回目の「まちの保健室」が開催された。
　鳥取県看護協会の内田会長は「平成17年度から鳥取市内で『まちの保健室』をスタートした。鳥取県の隅々まで健康を届けたいと、地域に先駆けて進めており、健康ニーズの対応ということで、保健師、看護師を中心に健康予防など『まちの保健室』を定期的にイオンなどで開催している。日本郵便から声をかけてもらい、私たちの県内のあらゆる場に健康を届けたいという思いが、郵便局に場を提供してもらうことで更に叶うという機会を得ることができた」と述べた。
　平井知事は「全国で初めて郵便局で『まちの保健室』を開催し、健康のための様々な事業をやろうと鳥取県がスタートを切ることとなった」とし、「医療費、社会保障の問題、長寿高齢化対策が叫ばれている。中間山地が多い鳥取県、やはり健康をみんなで守る姿勢が大切だと思う」と語った。
　また「例えば江府町の山間の集落では、日頃から公民館で血圧測定をして、健康管理をしているが、医療費が下がるなどいろいろな効果が生まれている」と指摘、「今回、郵便局を活用することになったが、本当に素晴らしいことで感謝。鳥取県も協力を惜しまずサポートさせてもらう」と期待を寄せた。
　因幡地区連絡会の谷口統括局長が「鳥取県看護協会や鳥取看護大学が定期的に開催している地域における健康増進施策『まちの保健室』を、県内各地に多くの拠点を持つ郵便局のメリットを生かし更に拡大したい」と述べた。
　「まちの保健室」では看護師など専門職の人による血圧測定、体脂肪測定のほか、人気の高い骨密度測定といった健康チェックと健康相談を実施している。
　鳥取県看護協会は保健師、助産師、看護師、准看護師の資格を持つ看護職が入会する職能団体で、現在約4300人の会員がいる。