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　日本郵便は長野県（阿部守一知事）と“信州創生”に向けた包括連携協定を7月3日に締結した。この種の都道府県との締結は全国で21番目となるもので、相互に連携・協力を深め、地域の課題解決に取り組み信州創生の推進に寄与することを目的としている。横山邦男社長と阿部知事が協定書に署名した。
　締結式は長野県庁で行われ、企画振興部総合政策課の保科千丈企画幹が司会。出席者を紹介の後、「日本郵便は郵便、貯金、保険の郵政3事業のほか、地域のみまもり活動など、全国の郵便局ネットワークを活かした幅広い事業や活動により、地域への貢献や我が国の発展に日々尽力いただいている」と述べた。
　そして「日本郵便から信州創生に向け、積極的な取組みに協力の提案をいただき、協議を続けた結果、本日、協定の締結の運びとなった。長野県では日本郵便との連携を更に深め、確かな暮らしが営まれる美しい信州の創造に取り組んでまいる」と協定の概要を説明した。
　早速、横山社長と阿部知事が協定書に署名し、関係者や「ぽすくま」、長野県のマスコットキャラクター「アルクマ」も加わっての記念撮影が行われた。
　阿部知事は「今回の日本郵便との信州創生に向けた包括連携協定は、極めて意義がある。長野県は面積が広く、それぞれの地域が個性を育みながら発展してきた。日本全体が人口減少や過疎化が進むが、多くの皆さんと連携・協力しながら、長野県の安心・安全を守ると同時に、発展を目指してきたと考えている。何よりも地域の皆さんの安心の拠り所となっているのは、郵便局であると思っている」と語った。
　また「県内を回ることが多いが、どこへ行ってもあるのが郵便局。地域のシンボルでもあり、心の拠り所となっていると感じている。行政も地域振興や住民の皆さんの安心・安全のためにいろいろと進めていかなければならないが、パートナーがいないと、行政だけでは限界がある。ぜひ、広範なネットワークを持っており、これまでも地域の発展に尽力いただいている郵便局の皆さんとしっかり連携し、どのようにすればベストなのか、協議をさせていただきたい」と呼びかけた。
　さらに「今回は横山社長と会うことができたこともあり、重要なテーマである信州創生のためにも、従前以上の理解・協力をお願いしたい」とあいさつした。
　横山社長は「阿部知事から温かい言葉をいただき、同席した長野県代表の局長の皆さんも今まで以上に力を発揮してくれると思う。長野県の郵便局では、スペースを利用して農産物の販売や郵便物を配達している際に、道路の破損情報を提供したりしているが、協定の締結を機に更にいろいろなことに取り組んでいただきたい」と強調した。
　また「特に大事なことと感じたのは長野県の魅力の発信で、ポストにステッカーを貼り、信州ナビやアプリが利用できるようにするなど情報発信のシンボルとして役立てられないかと思っている。また、長野県への移住者は日本一と聞いており、希望者に局長がいろいろ支援していくこともできると思う。いずれにしろ、まだスタートであり、これから考えて更に発展させたいと思う。5年、10年先を見据えて模索しており、どういう連携ができるか、長野県から発信していきたい」と語った。
〈包括連携協定の協力事項〉
１　安全で豊かな地域社会づくりに関すること
①災害発生に備えた取組み②しあわせ信州見守り活動への協力③特殊詐欺等の消費者被害防止に関する連携④環境保全への取組み⑤道路の異常の情報提供⑥不法投棄の情報提供
２　経済及び地域の活性化に関すること
①カタログ販売等による県産品消費拡大②雇用の創出・確保の取組み③首都圏等からの長野県への移住希望者支援④地域コミュニティーとしての郵便局の活用⑤ながの出会い応援プロジェクトへの協力⑥長野の魅力発信・県広報活動への協力