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　新潟県南魚沼市と市内郵便局は5月22日、包括的連携協定を締結した。締結式は南魚沼市役所で行われ、林茂男市長、樋口一総務部長、青木進代表主幹地区統括局長（越後上田）、日本郵便本社総務部の尾形明社会貢献・CS推進室長、信越支社の三田彰子支社長らが出席した。
　これに先立ち、2018年度年賀はがき寄附金の贈呈式が行われ、青木代表主幹地区統括局長は「今年度の配分団体は175団体、配分総額は約3億70万円で、新潟県下では数年ぶりの贈呈となった。また、来年度は、新潟県版の寄附金付き年賀はがきを150万枚出す予定にしており、少しでも地域に役立ちたい」とあいさつした。
　日本郵便の尾形社会貢献・CS推進室長は「今年度も多くの皆さんの真心の一部を全国の諸団体に配分させていただいた。昭和24年度から行っている施策で、総額が500億円を突破した。ぜひとも、地域の皆さんが元気で生き生きとした暮らしができることを祈念している」と語った。
　林市長は「希薄な人間関係が多い中で、郵便局の皆さんはいろいろな角度から地域や地域住民のバックアップをしていただき、本当に感謝している」とあいさつした。
　また、社会福祉法人南魚沼福祉会の小原元久理事長は「南魚沼市と湯沢町のエリアで、高齢者施設４か所、障がい者施設５か所を運営しているが、このたび、このうちの一か所の送迎車両購入費に当てさせていただく。本当にありがとうございます」とお礼と感謝の言葉を述べた。
　青木代表主幹地区統括局長から小原理事長に目録（送迎用車両購入費）が贈呈され、社会福祉法人関係者は退席した。
　続いて締結式が行われた。南魚沼市内郵便局と南魚沼市は「自然・人・産業の和で築く安心のまち」の実現に向け、市民サービスの向上に係る連携強化に関する協定を締結したが、協定はそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地方創生の推進及び南魚沼市民の暮らしの満足度向上に寄与することを目的とするもの。　
　青木代表主幹地区統括局長は「これまで基本協定をはじめ、道路の破損、ごみの不法投棄、みまもりサービスなどの協定を結ばさせていただいたが、今回は子どもから高齢者までを対象に、南魚沼市の魅力の発信、安心安全な暮らしの実現など、市長の考えをさらに一歩進められるよう、縁の下の力持ちに徹していきたい」とあいさつした。
　林市長は「旧3町が合併し、見なければならないエリアは広がり、職員数は減らさなければならないなど、厳しい状況にある。そのような中、郵便局の皆さんの力添えは不可欠であり、関係をさらに進化させていきたい」と語り、林市長と青木代表主幹地区統括局長が協定書に署名、記念撮影を行った。
　また「スマートフォン向け南魚沼市観光情報等QRコード付ステッカー」と「絵入りオリジナルはがき（4種類）の贈呈式も行われ、青木代表主幹地区統括局長が林市長に贈った。
　その後、関係者は市役所入口にある郵便ポストに移動し、QRコード付ステッカー貼付セレモニーが行われた。