「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政グループに課せられているユニバーサルサービスを維持するため、新たな交付金制度を創設する議員立法について、自民党本部で４月９日に「郵政事業に関する特命委員会・総務部会・財政金融部会合同会議」が開かれ、議論された。
　合同部会では「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案要綱の骨子」について活発な意見が出た。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命が日本郵便に支払っている委託手数料の一部を、郵便局を維持するのに必要な基礎的費用として切り分け、第三者機関の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（名称を「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と変更を検討）を経由して日本郵便に交付する。
　野党との調整を経て法案をまとめ、再度合同会議にかけ通常国会への提出を目指す予定となっている。