「通信文化新報」特集記事詳細

　近畿支社（矢﨑敏幸支社長）は大阪府（松井一郎知事）との間で「大阪府との高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結した。2月6日に大阪府庁で締結式が行われ、矢﨑支社長、吉城和秀主幹地区統括局長（大阪市北部地区連絡会統括局長／城東蒲生）、北村利之大阪府西部地区連絡会統括局長（大阪築港）、中村晃大阪市南部地区連絡会統括局長（大阪難波）、大阪北郵便局の鹿倉悟局長、福田博一局長（大阪府庁内）、大塚博史局長（大阪市役所内）、府からは濵田省司副知事、酒井隆行福祉部長、中岡恭子高齢介護室長、菱谷文彦介護支援課長らが出席。ぽすくまと大阪府のマスコットキャラクターで大阪府広報担当副知事を務める“もずやん”も駆けつけた。

　府内では、75歳以上の高齢者数は今後10年間で1.43倍になると見込まれ、これは47都道府県で5番目の伸び率となる。単身世帯や夫婦のみの高齢者世帯も増加し、特に認知症にかかった高齢者が増えている。
　濵田副知事は「社会全体としてどう対応していくかが大きな課題。行政だけで取組みを進めていくことは不十分で、地域で活動している様々な事業者に協力いただきながら、取組みの実効性を高めていくことが必要と実感している」と強調。
　「日本郵便は地域の隅々まで配達網を持ち、郵便業務を通じて府民の日常生活に密接にかかわる存在として、様々な地域活動に取り組んでいる。窓口や配達ネットワークは、今や府民生活の一部をなしていると言っても過言ではない。協定締結を機に、高齢者の見守り活動や認知症に関する普及・啓発などを通じて、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進していければ」と期待を込めた。
　矢﨑支社長は「日本郵便はトータル生活サポート企業を目指して、郵便・貯金・保険を中心に、いろいろなサービスを地域の皆さんに提供している。多くの局長や社員が認知症サポーターとして活躍している中で、もう一段進んで地域の皆さんがより安心して安全な暮らしをしていただけるよう、府とともに協力したい。多くの高齢者に郵便局をご利用いただき、郵政事業を支えていただいている。地域の皆さんへの恩返しという意味も含め、あらゆる形で協力したい」と意欲を語った。
　協定は、高齢者の見守りなどの指針を通じた高齢者に優しい地域づくりの実践を図ることを目的としている。
　具体的には、高齢者の異変発見時の連絡・情報提供等の「『緩やかな見守り』の実施」、認知症サポーター養成講座の受講等の「認知症の人や家族を支える地域づくりへの協力」、特殊詐欺や消費者被害の未然防止等の「高齢者等の消費者被害の防止」、介護予防や高齢者虐待防止、市町村のSOS見守りネットワークへの参画等の「地域活動支援等」を、業務に支障のない範囲で連携して取り組んでいくというもの。
　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりの実現を図っていくことにしている。