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　長崎県壱岐・対馬地区連絡会（村瀬辰馬統括局長／小綱）は、このたび「移住・定住人口確保に関する協定」を、長崎県対馬振興局および対馬市との間で締結した。
　地域のみまもり協定や災害防止等の協定は全国で締結されているが、移住・定住人口確保に関する協定は長崎県で初となる。
　対馬市は人口がピーク時の半分以下となる約3万1000人と、人口減少が急速に進んでいる。協定は、壱岐・対馬地区連絡会と長崎県対馬振興局、対馬市が連携し、市内への移住・定住人口を確保することにより人口減少に歯止めをかけ、地域活性化に寄与することを目的としている。
　長崎県と対馬市が協力している対馬市への移住・定住推進事業に関し、壱岐・対馬連絡会との協力体制を構築し、対馬市への移住・定住をさらに推進させていくものとなっている。
　主な連携事項は▽対馬市や対馬振興局に集約した仕事情報や生活関連情報を郵便局に提供し、地域住民に周知する▽対馬振興局が構築している「保護者ネットワーク」の趣旨を地域住民に広く周知してもらい、加入者増加を図る▽地域住民からUIターンや空き家に関する問い合わせや相談があった際や、地域に精通した郵便局が持つ情報を対馬振興局や対馬市に提供する、というもの。
　1月16日に対馬市役所で締結式が行われた。対馬市の比田勝尚喜市長と中﨑謙司津島振興局長、村瀬統括局長が協定書に署名した。
　比田勝市長は「市として人口減少の問題は最重要課題。島暮らし応援室を開設し、空き家バンクの取組みを強化し、UIターン促進を図っている。その中で、地域の実情を知る郵便局と対馬振興局との連携は大変ありがたい。協定により、移住・定住が促進し、人口減少問題に寄与し、市が活性化していくものと確信している」と期待を込めた。
　中﨑対馬振興局長は「現在、市と協力して相談窓口や各種補助を創設し移住・UIターンの情報収集や周知をしているが、行政だけの取組みでは限界がある。また、移住希望者や空き家の情報等は個人情報の関係もあってなかなか把握しにくいのが現状。協定は、地域情報に精通している郵便局ネットワークを活用し、県・市・郵便局がそれぞれの力を合わせることにより、1人でも2人でも多くの人たちに帰ってきてもらい、住んでもらえるような取組みとしていきたい。県としても、取組みを強化していきたい」と述べた。
　村瀬統括局長は「郵便局も市の人口減少問題は危惧している。日本郵便には2万4000のネットワーク、対馬にも27の直営局があり、この人的資源を生かして地域に何が出来るのかを普段から考え、積極的に取り組んでいこうという気持ち。協定により、対馬振興局、対馬市との連携を今まで以上に深め、市の人口減少を少しでも食い止められるよう貢献していきたい」と意欲を語った。