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　自民党の郵政事業に関する特命委員会（細田博之委員長）は11月9日、総会を開いて、郵便局のユニバーサルサービス確保のための制度的措置として、交付金制度を創設する方針を了承した。
　日本郵便はゆうちょ銀行とかんぽ生命から業務に関する手数料収入を得ているが、消費税がかかり年間約600億円も支払っている。この負担については民営化当初から大きな懸案事項となっていた。
　この負担の軽減、ユニバーサルサービスの維持などを目的として、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の手数料の一部を負担金として第三者機関に支払い、それを日本郵便に交付するといったことなどが検討されている。負担金には消費税がかからず、事実上の減免となる。
　自民党内での議論の詰めが必要だが、来年の通常国会に議員立法で提出することを目指している。