「通信文化新報」特集記事詳細

　全特大阪総会終了後に大阪城ホール内で記者会見が行われた。冒頭、小野寺武専務理事から総会の役員改選により、2016（平成28）年4月～17年3月末まで中国支社長を務めた渡邊伸司氏が5月28日付で全特の新専務理事に就任し、小野寺専務理事は勇退することが報告された。全特三役の青木進会長、山本利郎副会長、山﨑雅明副会長は再任となった。青木会長は「それぞれの地域の特色を活かし、地方創生の取組みを強化したい。豪トール社については、国内でも様々な事業の紹介や支援などはできる」と意欲を示した。12地方会のうち、北海道、東京、九州の会長が交代したことによる全特理事などの改選があった。

　記者団の「ゆうちょ銀行の限度額は昨年4月に引き上げられたが、青木会長は再引上げをどう見るか」との質問に対し、青木会長は「当初、自民党の最高意思決定機関の総務会で2000万円、3000万円の引上げ額が明示されていたと聞く。1300万円ももちろんありがたいが、地方などの高齢者の資金ニーズには応えにくい。個人的な思いになるが、マイナス金利のため、流動性関係を撤廃していただきたい。それにより資金決済にも使えるし、利便性も高まる」と答えた。
　「M＆Aでは、不動産事業などの話も進めていかれると思うが、どのように感じているか」には、「局長会は経営陣ではないため、会社の判断でやっていただければと思う。ただ、豪トール社については既にグループ会社なのだから、国内でもトール社に様々な事業の紹介や支援などはできる。それらを積極的に行い、業績を上げることを支援したい」と方針を示した。
　「様々な上乗せ規制がある状況の中で、自助的な努力だけで収益改善を図る余地があるのか。ユニバーサルサービス維持はできるか」には、「会社と議論しながら進めている。トール社再建などは局長会としても国内で真剣に取り組むべき事業だと思う」と語った。
　通信文化新報の「会長就任以降1年を振り返った感想と再任された決意を」との質問には、「地方創生と約２万局のネットワークをしっかりとリンクさせながら、（三事業の）ユニバーサルサービスを提供していきたい。局長会は全国各地域に238地区会を持っている。それぞれ地域の特色を活かしながら取組みを進めたい。昨年、局長会は地域貢献・地方創生専門委員会を立ち上げたが、今年はさらに取組みを強化したい」と強調した。
　「改めて郵便局を通じたユニバーサルサービス、そのコスト負担の在り方などの考えは」には、「コストについては総務省の郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会（村本孜座長）で審議されているため、その中身を見ながら、事業の現状、これまでの答申の関係も含めて注視していきたい。ユニバコストに関連する話として、分社化によって多額を支払っている会社間窓口委託手数料に係る消費税の問題がある。解決のために、仕入れ税額控除という形での特例措置を政府が税制改正要望し、引き続き検討になっている。日本郵政グループの経営状況を見ながら消費税問題も対応すると野田毅衆院議員も言われていた」と説明した。
　「税制改正も一定の方向を出すという発言もあったが期待してよいのか」には「我々も同じ思いだ」と期待を寄せた。
「今後、オール郵政体制の重要性が増すと思われるが、それに対する方針や、対話の在り方に関する考えは」には、「改正郵政民営化法には三事業のユニバーサルサービスが日本郵政と日本郵便に課され、実行するために会社は郵便事業系は全て一体的に進めていくべきだと思うし、グループとしてのまとまりが重要だと考える。新規業務などを進めるに当たってもゆうちょ銀行とかんぽ生命も一緒になって様々展開することが大切で、それにより一体感をもってさらに前進できる」と指摘した。
　一方、1983（昭和58）年に旧郵政省に入省し、中国支社長の前に四国支社長を2年間務めてきた渡邊新専務理事は「郵便局と地域の発展のために全力を尽くしたい」と意欲を示した。