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 年/月

第6879号

【主な記事】

再配達削減へ連携強化
日本郵便と楽天 共同営業も開始

 日本郵便と楽天は、宅配便の再配達削減に向けて連携を強化する。独自のポイント付与の実施や郵便局への受け取りサービスの拡充、楽天市場の出店者の宅配サービス契約窓口を一本化して、両社で営業するなど再配達削減に向けて様々な施策を打ち出す。4月5日に両社が明らかにした。連携強化の背景には、EC市場規模の伸びに伴い、宅配の荷物量が増加、ドライバー不足も加わり、再配達の削減は急務の重要課題となっていることがある。楽天では「EC市場が伸びるには、それを支える物流が健全でなければならない。日本郵便と組んでいろんな再配達の施策をしっかりと行っていきたい」としている。

 楽天は4万4000店舗が出店する「楽天市場」を運営している。楽天の国内EC流通総額は約3兆円(楽天市場のほか、楽天トラベルなど楽天が取り扱う流通系ECの売上)で、「国内の物販系のEC化率(全体の取引のうちECサイトなどで電子取引されている割合)は4.75%。アメリカやヨーロッパと比べてみると、まだまだ伸びしろはある」(楽天広報)としている。
 今後もEC市場が伸びていくと予想しており、物流の重要性はより一層高まる。
 両社が今年を目途に始める施策としては、拠点受取サービスの拡充、指定場所配達サービスの実施、通知サービスの充実、独自の再配達抑制のためのポイント付与の実施、出店店舗向け特別運賃の設定などがある。
 拠点受取サービスとしては、現在コンビニエンスストアやはこぽす、楽天BOX(楽天利用者が使える宅配受取ボックスで、JR新橋駅や二子玉川駅、博多のバスターミナルなど全国に23か所ある)で受け取れるようになっているが、これに郵便局を加える。
 日本郵便が4月25日から9月末まで実施する「郵便局、コンビニ、はこぽすで受け取ろうキャンペーン」に楽天スーパーポイントも加わる。これとは別に楽天独自で、1回で宅配便を受け取るなど再配達抑制につながる場合に付与するポイント制度を検討している。
 指定場所配達サービスは、ユーザーの確認が取れれば、指定の箱や宅配BOXなどに直接配達する。チャイムやノックなどで在宅を確認する手間が省ける。
 通知サービスでは配達の30分から1時間前にメールなどで配達時間をよりきめ細かく知らせて、再配達を抑制する。
 また、4万4000ある楽天市場の店舗は、現状では各自で宅配事業者と契約をしているが、宅配契約の窓口を一本化。日本郵便と楽天が共同で営業する。
 営業費用などコスト効率が良くなった分を出店者向けの特別運賃を表示し、希望する事業者に契約してもらう。
 店舗、事業者、利用者にメリットがあるウィンウィンの関係を築きたいという。


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