「通信文化新報」特集記事詳細

　東京支社（日野和也支社長）はこのたび、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり」に関する協定を締結した。東京都ではこれまでに27の事業者・団体と協定を締結しており、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、いつまでも安心して生活できるよう見守りなどを実施している。今回、東京支社を含め新たに20の事業者・団体が締結した。1月24日に都庁で締結式が行われ、東京支社から日野支社長が出席した。

　小池百合子知事は「少子高齢化が急速に進む中で、お年寄りが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるために、行政や医療、介護の専門家たちはもとより、地域、民間の力も結集した文字通りの『地域包括ケアシステム』の構築が極めて重要。本協定で皆さんに協力いただき、お年寄りのちょっとした普段とは違う様子などに気付いていただき、地域の変化ということについてみんなで共有をしていくためのネットワークが重要。そのための試みとしてこれまでも進めていた」と説明。
　そして「今回、商店街や郵便局など9万を超える店舗、さらに事業者、配達、営業など1万台を超える車両に新たに見守りを行っていただく。地域の見守りネットワークが一層強化されることをとても心強く思う。高齢者へのさりげない気遣い、声掛けとともに、異変を感じたら区市町村などの窓口へ連絡いただきたい。皆さんと共に自助、共助、公助の各役割を認識しながら、その特性を生かし、地域がみんなで寄り添い助け合う。そして、安心・安全なセーフシティの構築を進めていくので協力を」と呼びかけた。
　連携事業における郵便局の役割は主に3つある。
①高齢者に対する「穏やかな見守り」の実施＝日常業務において、「見るからに殴られたようなあざがある」「助けを求めてきた」「配達先の家から異臭がする」「郵便物がたまったままになっている」など、高齢者などの何らかの異変を発見した場合、所管の区市町村の連絡先へ状況を報告する。
②認知症の人や家族を支える地域づくりへの協力＝認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、「毎日のように同じものを購入する」「同じことを何度も話す」「勘定ができない」など、本人や家族が困っている場合に可能な範囲で支援する。
③高齢者等の消費者被害の防止＝日常業務において、「見慣れない商品を大量購入している」「最近知らない人が出入りしている」など、高齢者等の消費者被害の兆候を察知した時は、消費生活センター等関係機関に状況を報告するなど、被害防止に努める。
　このほか、区市町村から地域活動支援等に対して協力依頼があった場合、可能な範囲で協力する。
　本協定締結により、東京支社管内全郵便局において、高齢者及びその家族などが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、東京都と郵便局が連携して見守り等を行い、高齢者等を支える地域づくりの推進を行っていく。