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　四国支社（丸山元彦支社長）はこのたび、丹原郵便局（佐伯大輔局長）の空きスペースを活用し、株式会社農業総合研究所と日本郵便輸送と連携して、農業総合研究所が募集した地元生産農家が持ち寄った農産物を、日本郵便輸送の輸送網で各地のスーパーなどの販売拠点へ直送する事業を開始した。
　地域貢献および地元農産物の流通経路・販売チャネル拡大を図る事業となる。スーパーなどでの販売金額の65％が農家へ、残りの35％は四国支社、農業総合研究所、日本郵便輸送、スーパーなどが得るという。丹原局の空きスペースの活用法を四国支社が模索していたところに、農業総合研究所から提案があり本事業が実現した。
　11月28日に丹原局でセレモニーが行われ、農業総合研究所の及川智正社長、堀内寛副社長、日本郵便輸送の勝野成治副社長、金丸安彦四国支社長、日本郵便から米田好伸本社郵便物流営業部担当部長、四国支社の丸山支社長、武田典雄経営管理本部長、浦瀬孝之四国エリア主管地区統括局長（下大野）、愛媛県東予地区連絡会の馬越文典統括局長（今治拝志）、周桑部会の伊藤英二部会長（吉井）、長野哲東予局長、佐伯局長らが出席した。
　丸山支社長は「地域振興という意味で、地元農家にとって夢のある事業となる。丹原局での動向を見て、今後は四国各地へと展開していきたい」と期待を寄せた。
　今回の事業は、千葉県の白井郵便局に次いで２例目となるという。早速、初日から多くの農家が野菜や果物を持ち込み、順調な滑り出しとなった。
　四国支社では「多くの人に地元の農産物が消費されることで、農家の人たちに喜んでいただけ、さらには地域貢献として美味しさをＰＲできる。地域のお客さまが幸せになるサービスを展開していきたい」としている。