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　茨城県東部地区連絡会（黒田剛史統括局長／あずま伊崎）は5月19日、「災害発生時における稲敷市と稲敷市内郵便局及び龍ケ崎郵便局の協力に関する協定」と「高齢者等要援護者の見守り活動及び徘徊高齢者等SOSネットワーク事業への協力に関する協定」を締結した。
　稲敷市役所で行われた締結式は、田口久克市長、坂本繁教育長、油原久之総務部長、川崎忠博保健福祉部長、一鍬田耕寿教育部長ら14人、郵便局から黒田統括局長、川尻良美稲敷部会長（浮島）、渡辺秀之局長（江戸崎）、佐藤明弘局長（阿波）、和田修局長（龍ケ崎）、吉田秀則局長（桜川古渡）、谷田川晃局長（根本）、完塚洋司局長（柴崎）、青柳敬一局長（本新島）、町田修局長（大須賀）、野口勝行局長（鳩崎）、関野康子局長（下太田）が出席した。
　保険福祉部の玉造新一高齢福祉課長が司会を務め、災害協定と高齢者等見守り協定の概要を説明し、出席者を紹介した。続いて、田口市長と黒田統括局長が二つの協定書に署名・押印し、握手を交わした。
　調印を終えた田口市長は「地域の郵便局と二つの協定を締結することができ光栄に思う。市民の安心・安全と稲敷市の発展を目指して頑張っていきたい。今後、万一の場合は郵便局のネットワークを生かし、各種の支援を受けられるものであり、感謝したい」とお礼を含めてあいさつした。
　黒田統括局長は「郵便局は全国に2万余のネットワークがあり、稲敷市には12の郵便局と95人の社員がいる。そして全員が認知症サポーターとなっており、3人の局長が防災士の資格を持っている。郵便局は今後も地域や行政と連携していくことが使命と思っている」とあいさつした。
　最後に出席者のほか「ぽすくま」、稲敷市のマスコット「いなのすけ」も加わって記念撮影が行われた。
　1階ロビーでは、昨年10月発売のフレーム切手「稲敷市市制施行・合併10周年記念」の販売のほか、郵便創業当時の切手を入れたパネルのほか、前島密翁の思いや郵便、貯金、保険事業の説明などのパネルが展示され、興味深く見入っている人たちの姿が見受けられた。
【協定の主な内容】
《災害協定》
　大きな災害が発生した際、相互に協力し合い、必要な対策や情報の収集を行い、避難所に臨時の郵便物差出箱を設置するなど郵便局のネットワークを活用し、被災者の支援を行うもの。
《高齢者等見守り協定》
▽見守り活動＝市内の要援護者（高齢者、障害者、児童）の見守りを実施し、高齢者等が安心して暮らせる地域づくりを目的として市が行う活動に協力するもので、要援護者の異変に気づいたときや認知症高齢者等を発見したときに通報する。緊急を要すると思われるときは、警察署又は消防署に直接通報。
▽SOSネットワーク＝認知症高齢者等の一時行方不明者を早期に発見し、保護ができるよう行う徘徊高齢者等SOSネットワーク事業活動に協力するもので、行方不明発生の連絡を受けた際、定められた範囲で迅速な対応を行う。