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▽平成14年（2002）9月9日＝日本郵政公社の制度などを検討してきた総務省の「郵政事業の公社化に関する研究会」（座長・南直哉東京電力社長）が最終報告書。「利用者、職員にとって温もりのある公社へ」「国民にサービスの範囲と質的、量的水準、展開方針に関するメッセージを絶え間なく発信する姿勢を」などが盛り込まれた。