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　九州支社（豊田康光支社長）は、福岡県嘉麻市（赤間幸弘市長）の郵便局で行政事務の包括受託を9月1日から開始した。市民の利便性向上を目的とし、鴨生郵便局、千手郵便局、宮野郵便局の3局で取り扱う。この包括受託業務は九州エリア内では初めての実施となる。

　3局では従来から証明書の交付事務を受託して実施しているが、今回は受託内容が大きく拡大された。現行では証明書等の交付として、住民票と印鑑登録証明書を取り扱っている。
　これらに加えて、今回新たに住民票記載事項証明書、戸籍（除籍・改製原）謄抄本、戸籍記載事項証明書、戸籍の附票、所得証明書、記載事項証明書（課税証明書）、非課税証明書、各種納税証明書、車検用納税証明書、固定資産税評価証明書、固定資産税公課証明書の交付を行う。さらに、市バス回数券の販売、後期高齢者医療高額療養費支給申請、飼い犬の登録・変更、狂犬病予防注射済票の交付・再交付・艦札の再交付も行う。
　先立つ８月27日に嘉麻市役所で締結式が行われ、九州支社の野田泰広福岡県本部長、福岡県筑前東部地区連絡会の宝井優統括局長（下山田）、溝口賢一副統括局長（穂波小正）、上山田郵便局の渡辺嘉彦局長、鴨生郵便局の金丸和豊局長らが出席した。
　豊田支社長は九州支社からリモート形式で参加し、赤間市長と契約書に署名した。豊田支社長は「嘉麻市とは昨年6月に包括連携協定を締結して取組みを進めてきたが、さらに受託範囲を拡大できないか検討し、今回の包括受託に至った。地域の皆さまの利便性向上につながることを嬉しく思う」と強調。
　また「嘉麻市での取組みをきっかけに、九州内の地方公共団体にも浸透していくことを期待。日本郵政グループは、お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』を目指しており、最大の強みである郵便局ネットワークのポテンシャルを最大限発揮して、より一層地域に根差した郵便局となるよう取り組んでいく」とあいさつ。
　赤間市長は「少子高齢化が進む中、嘉麻市に住みたいと思える、魅力あるまちづくりを目指して取り組んでいる。地域に密着する郵便局と共に、市民サービスの維持と向上を図り、行政事務を効率化するために、今後も連携協力し、共に豊かな暮らしを支えていきたい」と期待を込めた。
　今回の包括受託に関して、中心となって東奔西走した鴨生郵便局の金丸局長は「従来から実施している公的証明書の交付に加えて、郵便局でより多くの行政サービスの受付を行うことで、地域住民の皆さまの利便性向上につながることを嬉しく思う」と喜びを語る。
　そして「地域のお客さまからは、さっそく『利便性が上がってとても助かる』『市役所まで行くのが大変なので、近くの郵便局で印鑑証明などが取れるのはありがたい』と喜ばれている」と話している。