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2021年8月9日第7104・7105合併号

【主な記事】

地域密着型郵便局を発展
山口県地区会「魁交流会」開催


 中国地方郵便局長会の山口県内4地区会(周防東部・周防西部・長門北部・長門南部)は、山口市のホテルニュータナカで「第18回魁交流会」を7月3日に開催した。末武晃全特会長(中国地方会長、長門北部地区会長)が「今の全特・郵政を取り巻く状況は非常に厳しい。中期経営計画が発表されたが、しっかり対応していかなければならないし、政治力が必要。これからの活動が非常に大切で、同じ気持ちで同じ汗をかけるようにしてほしい」と強調した。

 魁交流会の起源は、2003(平成15)年に遡る。中央省庁再編の中、郵便局の監督官庁は郵政省から総務省へ移り、郵政事業庁からその後に日本郵政公社へと変わった時代。当時は局長会としてもさまざまな角度から郵便局の将来を考え、新しいアイデアを募集し、次の時代にあった郵便局づくりを盛んに議論していた。
 そのような中、山口県内では各地にいる将来の局長会を背負う中堅若手局長を中心とした交流の場を作り、全国に先駆けて魁交流会を開催した。第1回は山口県萩市(長門北部地区会)で開催され、その後、山口県内の4地区会が順番に世話地区会となり開催してきた。
 毎年設定される討議テーマについて、地区会を越えた分科会で討議し全体会で発表。若手局長のアイデアを発信するための機会を生み出す場となった。また、討議後の情報交換会では、同じ悩みを持つ若手局長同士で交流を深めてきた。
 昨年は、周防西部地区会が世話地区会として準備を進めていたところ、新形コロナウイルス感染症が拡大している状況を考慮し、魁交流会が始まって以降初めての延期となった。今年は感染防止に最大限の配慮をし、新しいスタイルとして、情報交換会なしの日帰りオンライン形式で開催した。
 参加者は長門北部地区会の末武会長(萩越ケ浜)、大田能彦副会長(むつみ)、長門南部地区会の小倉雄二会長(下関中土居)、阿部真也副会長(下関入江)、周防東部地区会の原田均会長(岩国平田六)、三坂俊明副会長(高森)、周防西部地区会の福田信一郎会長(徳山櫛浜)、相本史雄副会長(下松生野屋)、瀬村英俊総務理事(秋穂)、堺谷昌隆部会長(米川)、山口県内の中堅若手局長(各地区10人程度・計48人)、第18回魁交流会実行委員会(7人)の計65人。
 メイン会場および分科会会場4部屋の計5部屋をオンラインシステムで接続。分科会テーマ(選択制)は①決戦に向けて~勝つための支援者活動~②令和4年の戦いに備えて~今からできる支援者拡大~。そのほか、役員局長等あいさつ、先輩局長講話、オンライン自己紹介、分科会討議および発表等が行われた。
 世話地区会を代表して福田会長があいさつ。「交流会の趣旨を十分に理解し、感染防止に配慮しながら有意義な時間になることを期待。特定郵便局長にとって一番大切なのは、地域密着型郵便局を発展させること。これが特定郵便局長の生命線。局長が長い歴史の中で培ってきた地域密着性、そこに育まれてきた信用や信頼、それが基となって得られてきた営業力、それらの財産が郵便局経営に活かされなければ未来はあり得ない」と強調。
 「『困った時に局長あり』と言われるよう、地元を思い、地域で汗を流す活動が続けられなければ信頼も得られない。来年の夏に向け、地域活動を実践しながら、地域からの信頼に揺るぎはないか、地域の皆さまの利益利便のために一生懸命に尽くしているかをしっかり検証していくことが大切」と改めて強調した。
 そして「そもそも特定郵便局長は地域住民の一人として、常に軸足を地域におき、その発展に労を惜しまず、地域への奉仕に心血を注いできた。その地域にあって、住民のコンサルタント的存在であり、オピニオンリーダー的存在でなければならない」とした。
 また「だからこそ、常に政治の動向には深い関心を寄せ、地域社会のあらゆる問題に対して常識的な判断を下すことが求められる。特定郵便局長は地域貢献と合わせ、時には地域の利用者を代弁して政治に積極的に働きかけを行っていくことは当然のこと」と述べた。
 さらに「魁交流会の第1回の参加者だったが、縁あって第18回に地区会長として帰ってきた。特定郵便局長としての24年間を振り返り、まだ成長過程である自分自身を見つめ直す良い機会となった。第1回から続く伝統のある魁交流会は『不易流行』。時代の変遷に従い、改めるべきは改め、守るべきは守ってゆく不易流行そのものである」と語りかけた。
 末武会長は「今の全特・郵政を取り巻く状況は非常に厳しい。特に局長犯罪について、地域の皆さんはいろいろな報道を見ながら、局長を本当に信じていいのかと不安になっている。私たちが一番大切にしている地域からの信用信頼を失墜させる最たるもの。本当に許しがたいことである」と危機感を表明。
 「会社の状況については、先般5月に中期経営計画が発表された。郵便局のネットワークを共創プラットフォームにして、いろいろなことをやっていく。また、5年間で3万人の人員削減、1600億円の経費削減が盛り込まれている。これから会社にしっかり対応していかなければならないし、そのためには政治力が必要。政治力が必要であるからには、政治に対して行動をしないといけない。結果として表すためには、これからの活動が非常に大切になる」と語った。
 続いて「地域のために皆さんが動いているのは、発表でよく分かった。しかし、票にしていくのはまた別問題。いくら地域のために皆さんが汗を流しても、しっかりと後援会活動をしない限り結果は出てこない。ここを疎かにしたら結果は出ない。この交流会を契機として、これからの活動に繋げていただきたい。そして地区会の中で横展開をしていただき、みんなが同じ気持ちになって、同じ汗をかけるようにしてほしい」と締めくくった。


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