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2021年7月5日 第7099号

【主な記事】

郵便局の営業時間を短縮
過疎地や離島の53局

 日本郵便は7月1日から過疎地や離島の郵便局53局(9都県)で、郵便窓口の営業時間や昼間の時間帯を1時間短縮する。東京都の三宅島や鹿児島県の加計呂麻島は全島で時短となった。
 実施後は利用アンケートを取り、問題がなければ、来年1月を目途に本格導入する。業務提供時間を短縮するのは初めて。
 郵便局ネットワークの維持が目的で、実施する郵便局の中には、特に少人数の局では、昼休みの交代要員の確保が難しくなってきている所もあるという。時短の応募のあった郵便局について利用状況を確認したうえで、支障がない郵便局で実施することにした。
 窓口の営業時間は現在、午前9時~午後5時だが、これを午後4時までに短縮する。昼の休止の場合12時から1時まで、11時半から12時半まで、13時半から14時半までと複数のパターンを設けている。昼休止を実施する郵便局は、金融窓口も合わせて休止となる所もある。
 実施するのは、東京都(大島町、三宅島、八丈島)や鹿児島県(大島郡、奄美市)、沖縄県(石垣市)などの離島や静岡県、岐阜県、愛知県、愛媛県、高知県、福岡県の過疎地にある郵便局。49局は営業時間、4局は昼の時間帯を見直す。
 日本郵便では、8月1日から1か月間、利用状況のアンケートを実施。社員にも定期的にヒアリングする。必要に応じて、時間帯の見直しを行うこともある。社員の勤務時間は変更しない。顧客訪問などに充てることも可能。


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