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　グループ連結の経常収益（売上）は前年同期比3.9％（3540億円）減の8兆7005億円、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が前年同期を上回ったことから経常利益は2.9％（199億円）増の7088億円、四半期純利益は7.6％（319億円）減の3900億円となった。
　連結ベースでの経常収益については、日本郵便が前年同期比0.8％（235億円）減の2兆9085億円、ゆうちょ銀行が3.2％（447億円）減の1兆3137億円、かんぽ生命が6.1％（3342億円）減の5兆1273億円となった。
　経常利益については、日本郵便が24.5％（375億円）減の1156億円、ゆうちょ銀行が8.5％（246億円）増の3139億円、かんぽ生命が11.5％（269億円）増の2608億円となった。
　四半期純利益は、日本郵便が40.6％（551億円）減の807億円、ゆうちょ銀行が7.7％（162億円）増の2263億円、かんぽ生命が12.2％（140億円）増の1290億円となった。
　昨年の11月に発表した通期業績予想は、経常利益6200億円、当期純利益3400億円。3Q進捗率を見ると、経常利益は114.3％、当期純利益が114.7％となった。
　資産運用環境が好転したことや保険金等の支払いが想定よりも減少することなどを踏まえ、かんぽ生命が業績予想を上方修正するものの、グループ連結では、かんぽ生命の当期純利益のうちグループ連結に反映されるのが日本郵政による株式保有割合に応じた部分であることや、他の子会社が業績予想を据え置くこと等を総合的に考慮して業績予想を据え置く。
　同日開催されたウェブ決算発表記者会見で、日本郵政の浅井智範執行役は、「経営成績は引き続き減収減益だが、当期純利益について前年同期比で9割弱の水準に持ち直している。四半期毎の業績予想との対比では、主要子会社3社がいずれも堅調であり、今現在ではグループ全体で通期予想を上回っている。しかしながら、緊急事態宣言が延長されるなど、未曽有の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が想定されることを踏まえると、引き続き不透明な状況には変わりなく、内外環境の変化を注視していく必要がある」と述べた。