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▽平成14年（2002）10月21日＝総務省は「信書に該当する文書に関する指針」「民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則」の案を公表。郵便法で規定された信書の定義を踏まえ、該当する具体的な文書を例示。書状、請求書、結婚式などの会議招集通知、許可書、証明書、DMは信書とした。信書便の差出箱の設置本数も明示。