「通信文化新報」特集記事詳細
2020年9月14日 第7057号
【主な記事】SDGsで包括連携協定
東海支社と静岡県御殿場市
東海支社(山﨑雅明支社長)は8月24日、静岡県御殿場市(若林洋平市長)と「SDGs(持続可能な開発目標)の取組推進に関する包括連携協定」を締結した。相互の連携を強化し、SDGsへの取組みを通じて、地域課題の解決、活性化を図ることを目的としている。
協定の連携事項は▽地域経済活性化に関する事項▽安心・安全な暮らしの実現に関する事項▽災害時の情報提供に関する事項▽教育支援に関する事項▽その他、地方創生及びSDGsの推進に関する事項となっている。
協力する郵便局は、簡易郵便局を除いた御殿場市内の郵便局(全9局)。御殿場市によれば、地方自治体が日本郵便とSDGsに関して包括連携協定を締結するのは東海地方で初めて。全国でも確認し得る限り初めてとなるという。
御殿場市は「地域に密着した郵便局のネットワークを有する日本郵便との連携により、持続可能な地域社会づくりをさらに推進していく」としている。
SDGsは、2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標。2030年までに地球規模の課題を解決するため、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示されている。
日本郵政グループは「日本郵政グループCSR基本方針」で掲げる主要テーマの「地域社会」「地球環境」「人」の3分野について、「CSR重点課題(マテリアリティ)」を選定し、SDGsの各目標と連動した活動を推進している。
経営戦略とSDGsへの取組みの統合を図るよう2018年5月に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」では、SDGsを経営戦略の枠組みに取り入れている。日本郵便もSDGsの達成に向けた活動を積極的に推進している。
同日、御殿場市役所で協定締結式が行われ、御殿場市から若林市長、勝又正美副市長、滝口達也経済外交戦略監、日本郵便からは東駿河地区連絡会の勝又一明統括局長(裾野岩波)、駿東部会の勝間田真資部会長(玉穂)、高田直幸局長(御殿場)ほかが出席した。
経緯および協定趣旨の説明の後、若林市長と勝又統括局長が協定書に署名した。若林市長と勝又統括局長がそれぞれあいさつし、若林市長から勝又統括局長へ「御殿場市情報郵便POST」ステッカーが贈呈され、勝又統括局長から若林市長にフレーム切手セットが贈られた。
協定に基づく取組み第一弾として、市内に100以上あるポストをメディア化するQRコード付きの「情報郵便POST」ステッカーが、御殿場市役所前のポストに貼られた。
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