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2020年8月31日 第7055号

【主な記事】

生活困窮家庭に食料支援
[日本郵便]沖縄県と包括連携協定

 沖縄県と日本郵便は包括的連携協定を締結した。持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、沖縄の未来を担う子どもの育成支援や安全・安心な地域づくり、地域社会の活性化などに連携して取り組んでいく。締結は7月31日に行われた。

 締結にあたり、沖縄県の玉城デニー知事は「県内を網羅する郵便局ネットワークを活用し、地域のニーズに合ったサービスの提供に取り組んでいる日本郵便と緊密に連携・協力することで、地域の活性化や、県民サービスの向上が図られるものと期待している」と述べている。
 日本郵便の衣川和秀社長は「協定を契機として、沖縄県が計画し、日本郵便が新たに参画する『生活困窮家庭食支援連携体制構築事業』や『地域の健康づくり拠点推進事業』等の施策をはじめとして、持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない地域社会づくりのお手伝いができればと考えている」とコメントした。
 今後、沖縄支社(比嘉明男支社長)は㈱琉球新報社、㈱おとなワンサードの3者で協力し、生活困窮家庭食支援連携体制構築事業を受託する予定となっている。県内のさまざまな企業から食品を寄付してもらい、子どもの居場所などへ配布する。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厳しい状況が続いている困窮世帯などへの支援強化を含め、未来を担う子どもたちの育成に大きく貢献できるものと期待されている。
 日本郵便が持つロジスティクス作業や配送等の経営資産を有効活用することによって、沖縄県の重要課題である“子どもの貧困対策”の一助となるように取り組んでいく考えだ。



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