「通信文化新報」特集記事詳細

 年/月

2020年8月24日 第7054号

【主な記事】

純利益41.7%の減に
日本郵政グループ第1四半期決算

 日本郵政グループが8月7日に発表した2021年3月期第1四半期決算によると、グループ連結の経常収益(売上)は前年同期比6.4%(1920億円)減の2兆7930億円、経常利益は34.1%(690億円)減の1332億円、四半期純利益は41.7%(562億円)減の787億円となった。
 連結ベースでの経常収益については、日本郵便が前年同期比1.9%(176億円)減の9279億円、ゆうちょ銀行が16.4%(762億円)減の3876億円、かんぽ生命が6.7%(1225億円)減の1兆6963億円となった。
 経常利益については、日本郵便が49.0%(184億円)減の192億円、ゆうちょ銀行が60.2%(636億円)減の420億円、かんぽ生命が24.9%(139億円)増の699億円となった。
 四半期純利益は、日本郵便が52.9%(187億円)減の166億円、ゆうちょ銀行が57.3%(446億円)減の332億円、かんぽ生命が38.3%(129億円)増の467億円となった。
 グループの通期業績予想は、経常利益5200億円、当期純利益2800億円で今年5月に公表した値と変わらず。1Q進捗率を見ると、経常利益は25.6%、当期純利益が28.1%だった。
 日本郵政の浅井智範執行役は「経営成績は減収減益となり、当期純利益では前年同期比で約6割の水準。当期純利益の業績予想との対比では、事業セグメントによってばらつきがあるものの、グループ連結でみると25%(超)並みの水準を確保している」と述べた。


>戻る

ページTOPへ