「通信文化新報」特集記事詳細

　九州支社（出西信治支社長）は6月30日、郵便局ネットワークの活用を通じて、地域の活性化及び住民サービス向上等に資することを目的に、福岡県飯塚市、嘉麻市、桂川町との間で包括連携協定を締結した。今回のように広域での包括連携協定締結は全国的にも珍しく、九州では初の取組みとなる。平成30年10月1日より2市1町による定住自立圏構想がスタートし、その一環として広域での包括連携協定の締結が実現した。

　同日に飯塚市役所で「嘉飯圏域定住自立圏（飯塚市、嘉麻市、桂川町）連携事業　日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書」の締結式が行われた。
　日本郵便から飯塚郵便局の江頭邦彦局長、福岡県筑前東部地区連絡会の髙浪誠吾統括局長（新飯塚駅前）、太田辰敏局長（吉隈）、九州支社県本部の渕脇修県本部長、３行政からは飯塚市の片峯誠市長、嘉麻市の赤間幸弘市長、桂川町の井上利一町長らが出席。3首長と江頭局長がそれぞれ協定書を交わした。
　定住自立圏構想とは、都市圏への人口流出を防ぎ、地方圏への人の流れを創出するために国が推進している施策。
　2018年に、人口5万人程度以上の要件を満たす「中心市」となる飯塚市が、「近隣の市町村」である嘉麻市、桂川町と協定を結び、定住に必要な生活機能を圏域で確保するために役割分担し、連携することで、圏域全体を活性化させることを目指している。
　今回の協定の主な連携項目は①安心・安全な暮らしの実現に関すること②地域経済活性化に関すること③未来を担う子どもの育成に関すること④女性の活躍推進に関すること⑤その他、地方創生に関すること―となっている。
　行政と郵便局が相互に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域活性化及び住民サービスの向上等に資するため、高齢者や子どもの見守り、観光事業への協力や災害への対応など、さまざまな取り組みを進めていく。

 プレミアム買物券 郵便局で販売予定
　手始めに、新型コロナウイルスの影響による地域経済活動低迷の打開策として、8月3日から1冊1万円の購入で1万2000円分の買い物が可能な「いいづかプレミアム応援券」の19万7000冊を、飯塚市内21か所の郵便局で受託販売を実施する予定となっている。
　購入者の利便性を考慮し、郵便局のみでの販売が決定したもの。
　片峯飯塚市長は「2市1町のこれまでの取組みに大きな手助けとなる協定を結ぶことができてうれしく思う」とあいさつした。
　江頭局長は「郵便局の果たすべき使命は、郵便局が保有するネットワークを活用して、地域のお客さまの生活を支援する『トータル生活サポート企業』へと成長することです」と意欲を見せた。