「通信文化新報」特集記事詳細

　東海支社（山﨑雅明常務執行役員支社長）は、地方創生の取組みの一環として、岐阜県飛騨地区連絡会（櫻田正徳統括局長／荘川）の社員が作った観光ガイドブックを、高山市（國島芳明市長）と飛騨市（都竹淳也市長）に贈呈した。

　昨年開催された「春の高山祭」フレーム切手の高山市での贈呈式後、懇談において「関西からの誘客に力を入れていきたい」と國島市長から話が出た。これを受け、地方創生の施策として郵便局ネットワークを活用した地区内での観光プロジェクトチームの発足を、北沢太将地区連絡会スタッフが櫻田統括局長と進藤啓之祐郵便・物販担当副統括局長（竹原）に提案したところ快諾、企画がスタートした。
　郵便局指定広告代理店の㈱郵宣企画を加え、総勢12人のプロジェクトが始動。第1弾として飛騨市観光協会に提案し、昨年12月に横浜市の青葉台郵便局（小泉敦司局長）で飛騨市観光物産展を開催した。
　物産展の趣旨に賛同した横浜市東部地区連絡会（串田明彦統括局長／横浜池辺）の協力のもと連絡会内で事前PRなどを展開。都道府県の境を越えて二つの連絡会が協業したことによって、イベントは大盛況となった。
　さらに、観光振興に女性のアイデアを取り入れようと入社10年以内の女性社員で構成するPRチーム「ひだジェニック」を結成し、郵便局独自の観光ガイドブックを企画した。持続可能な観光施策とするために、広告ビジネス施策「郵便局だより」のスキーム活用によって、発行にかかる費用は地元広告スポンサーからの広告料で賄う仕組みにした。
　冊子の名称は「郵便局が作った観光ガイドブック」。A2判カラー16ページ折で、発行部数は２万部。メンバーの意見を基にお薦めの観光スポットや飲食店を写真付きで紹介したほか、地元飛騨の地酒特集や社員が薦める土産物なども載せた。
　作製に当たっては「ひだジェニック」メンバーが各地で“現場取材”し、半年がかりでガイドブックにまとめた。
　都竹市長は「見どころ満載の素晴らしいガイドブック」と謝意を述べ、國島市長は「高山市が作製するＰＲ冊子にもメンバーに登場してもらいたい」と期待を寄せた。
　北沢地区連絡会スタッフは「飛騨・高山地域も新型コロナウイルス感染拡大の影響で、観光業への打撃が一段と深刻化している。終息次第、すぐにでも配布PRを開始できるよう準備し、郵便局で少しでも誘客を支援したい」と思いを語る。
　指定広告代理店としてプロジェクトに発足準備段階から参画した郵宣企画は「地域情報誌が広告ビジネスとして成功するためには、よくある回覧版広告のような体裁にせずに、広告媒体としての価値をいかに高めていくかが重要。行政との繋がりもあり、“究極の地元民”としてのブランディングが可能な郵便局は、観光メディアの構築において優位性がある。広告を販売する代理店にとっても、今回の施策は意義が大きかった」と話している。