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　日本郵便は2月3日、郵便局の郵便窓口でのキャッシュレス決済を開始した。同日、全国 65の郵便局でスタートし、5月には約8500局での導入を予定している。8500局のうち、およそ1000超が残りの全単マネ局、それ以外はエリマネ局が占めることになる。2023年には2万局での導入を目指す。
　郵便窓口で取り扱う郵便料金や販売品などを対象に、クレジットカード6ブランド、電子マネー4ブランド、スマホ決済は11ブランドと多様な決済種類・ブランドに対応する。キャッシュレス決済スタートに向けて専用端末を400台用意し、5月には1万数千台を設置する。
　お客さまの利便性向上や増加する訪日外国人観光客への対応を目的とする。郵便窓口での支払手段の拡充で、より便利で魅力ある郵便局を目指す考えだ。
　郵便窓口で取り扱う、①郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃②切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）③カタログ、店頭商品などの物販商品―の支払い時にキャッシュレス決済の利用が可能になる。
　具体的な決済手段は以下の通り。
▽クレジット・デビット・プリペイドカード（非接触対応カード含む）＝VISA、Master Card、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯▽電子マネー＝交通系IC、iD、WAON、QUICPay＋▽スマホ決済＝ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d払い®、LINE Pay、メルペイ、Origami  Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay
　同日、東京中央郵便局で報道陣への公開取材が実施され、キャッシュレス決済を最初に利用したお客さまは「郵便局という公的な機関で利用が可能になり、広がったという印象。小銭を持ち歩かないので、とても便利になった」と感想を述べた。
　「各事業会社に比べて導入が遅れた理由」について報道陣から尋ねられた橘佳紀デジタルビジネス戦略部長は「社内でさまざまな議論がある中で、外部環境の変化が大きなポイントになった」と回答。
　セキュリティ面での対策については「今回は信用のある決済事業者と決済センターを選んでいるので、特に心配していない」と話した。