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2019年 12月23日 第7019・7020合併号

【主な記事】

山形県と包括連携協定
郵便局ネットで地域活性化


 日本郵便は、郵便局ネットワーク活用を通じ、地域活性化及び県民サービス向上等に資することを目的に、山形県(吉村美栄子知事)と包括連携協定を締結した。主な連携内容は①地域・暮らしの安全・安心に関すること②地域活性化に関すること③環境保全に関すること④観光振興・山形県産品の販路拡大に関すること⑤未来を担う子どもの育成に関すること⑥結婚・子育て支援に関すること⑦県政広報に関すること⑧その他「やまがた創生」に関すること。11月27日に山形県庁で協定締結式が行われ、吉村知事と髙橋亨会長との間で協定書が交わされた。

 包括連携協定の各項目における、日本郵便の強みと山形県の特性・行政課題を踏まえた当面の取組みは次のとおり。
①地域住民の異変発見時の関係機関への通報や道路損傷等発見時の県への連絡、認知症サポーターや認知症キャラバン・メイト養成の連携推進、県内郵便局におけるヘルプマークの周知。
②「やまがた百名山」PRの連携実施、フレーム切手作成、ポストカードの窓口での配布、県外郵便局での百名山写真展開催、ネットワークを活用した移住情報関連の発信や移住者への地元情報提供等を通しての連携実施。
③再配達削減につながる受取り方法に関する周知活動の連携実施、不法投棄廃棄物の監視、発見時の関係機関への通報。なお、11月18日に山形南郵便局で「再配達削減」啓発ティッシュ配布等の活動を先行実施している。
④県内観光情報PR、県内の郵便ポストへ観光情報サイトQRコードステッカー貼付、県内外への県産農産物・加工品の販路拡大、郵便局・日本郵便所有の商業施設における物産展開催。
⑤手紙の書き方体験授業の開催支援、郵便局見学や職場体験を実施。
⑥「企業間出会いサポーター」登録、マッチングイベント開催、「子育て支援パスポート」への協賛。
⑦郵便局における県政情報を発信。
 山形県庁で11月27日に行われた協定締結式には、日本郵便から髙橋会長、大山宏樹改革推進部地方創生室長、東北支社の古屋正昭支社長、山形南郵便局の山内和生局長、山形県西部地区連絡会の富樫和規統括局長(山添)、南部地区連絡会の舩山俊裕統括局長(米沢駅前)、中部地区連絡会の沼尻明男統括局長(相模)、北部地区連絡会の荒木尚人統括局長(間沢)、瀧野浩司局長(山形県庁内)、稲毛裕局長(山形中央)、山形県からは吉村知事、佐々木昭喜企画振興部調整監、太田宏明環境エネルギー部長らが出席した。
 吉村知事と髙橋会長との間で協定書が交わされ、吉村知事は「山形百名山をはじめ、地域資源の魅力発信や移住・定住の促進、省エネ、CO2削減取組みの促進、安全・安心な地域づくりなど、新たな知見が加わり、これまで以上に取組みが加速するものと期待している。協定を弾みに、日本郵便との相互連携をより強固なものとし、地域経済の発展や県民の安全・安心な暮らしの確保につなげ、山形創生を推し進めていきたい」と意欲を示した。
 髙橋会長は「郵便局の活動や内容、幅広い業務を通じて、これからも地域の皆さまに尽くすことが出来れば、郵便局で働く者にとってこの上ない幸せ。郵便を配達する過程で、多くの車両が地域の中を日々くまなく走行している。そうした活動を通じてお役に立つと同時に、今後の新たな課題、地元をどうやって全国に発信していくのか、さらには地元の様々なことを、仕事をしながら情報化して、市内の人といかに連携していくかについても、これからの課題であると受け止めている」と強調。
 そして、「吉村知事は県産品を愛している。さくらんぼは日本郵便にとっても、ゆうパック事業を展開するうえで本当に忘れられない、恩のある名産品。今回、山形県と協定を締結できて本当に嬉しい。これからも郵便局の持つリソースを大いに活用していただけたらと願っている」と語った。


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