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　石川県白山市内18の郵便局はこのたび、郵便局ネットワークの活用を通じて、白山市（山田憲昭市長）の地域振興、地域活性化及び市民サービス向上等を図ることを目的に、白山市との間で包括連携協定を締結した。

　協定の主な連携事項は▽SDGsの推進▽白山手取川ジオパーク▽観光の振興▽産業の振興及び地場産品の流通▽観光保全▽少子化対策・子育て支援▽移住定住や空き家▽健康・福祉の充実▽高齢者・障害者支援▽地域の暮らしの安全・安心確保▽災害・防災対策▽市の各種施策の普及啓発―に関すること、および前記の目的を達成するための施策などとなっている。
　10月25日に白山市役所で締結式が行われ、白山市の山田市長、竹内正隆総務部長、高田隆企画振興部長、日本郵便から野村昇局長（松任）、織部資子局長（倉光）、古谷学局長（尾口）らが出席した。
　山田市長は「市内郵便局とはこれまでにジオパークの保全、道路損傷等で協力してきている。今回の包括連携協定で、これまでより広い範囲での協力が期待できる。SDGs推進を含め、今後はグローバルな取組みを行っていきたい」と期待を込めた。
　野村局長は「『地域の郵便局』から『地域から必要とされる郵便局』として、多岐にわたった更なる連携強化をし、これまで行ってきた協力関係をさらに広げていきたい。ラグビーワールドカップ2019では『One Team』で日本中が盛り上がった。白山市との関係に映して、一つになって地域を盛り上げていきたい」と意欲を述べた。
　懇談の中で、市から「市内の郵便局は地域に根差しており、市民の声が最も届きやすいところだと思っている。市民からの声や地域の情報を市に提供していただき、それを市政に反映していけるよう、今後ともしっかりとした協力関係を築いていけるようお願いしたい」との話があった。
　さらに「人が生活している限り物流は減らないし、今後ますます増えていくと予想される。なんといっても、山麓にも郵便局はあり、荷物をしっかり届けてくれるという、何ものにも代えがたい安心感がある。荷物の受け取り方法についても、共同受け箱のようなシステムを開発することはできないだろうか」という提案もあった。
　白山市は2005年2月に、1市2町5村が合併して誕生。「住みよさランキング2019」（東洋経済新報社調べ）でも総合評価全国１位となっている。山間部の白山から手取川、日本海沿岸までを含む広いエリアを持つ自治体で、郵便局と連携していくことで地域支援の期待が大いに高まっている。
　昨年は白山開山1300年の様々なイベントが行われ、市内郵便局ではロゴ入りＴシャツを着用したほか、郵便車や赤バイクへステッカーを貼り付けて、イベントのPRに協力。現在もロゴを変えて継続している。
　なお、白山市を含む石川県加賀エリアの75郵便局では現在、「加賀の國めぐり」郵便局スタンプラリーを来年1月末まで開催中である。
　ご当地産品の抽選応募の特典があり、地域特産品のPRにも協力している。