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　岐阜県の関ケ原町（西脇康世町長）と東海支社は、郵便局のみまもりサービスをふるさと納税の返礼品とすることに関する協定を締結、7月11日に関ケ原町役場で締結式を開催した。
　関ケ原町からは西脇町長、松井正樹町議会議長、大野健夫副町長、西村克郎企画政策課長、高木久之郎地域振興課長、澤村正仁古戦場グランドデザイン推進室長、日本郵便からは山﨑雅明常務執行役員東海支社長、岐阜県西美濃地区連絡会の坪内良樹統括局長（大垣室町）、堀眞三子副統括局長（総務担当／揖斐川）、岩田剛一安八不破部会部会長（名森）、田中伸弘局長（関ケ原）が出席した。
　締結は古戦場の町に因み、西脇町長と山﨑支社長が、それぞれ島津義弘と徳川家康の甲冑を着て協定書へ署名した。
　西脇町長は「ふるさとを離れた人がサービスを利用することで、遠くに居ても安心できる。このようなサービスをふるさと納税でできることは意義があり、非常にありがたい。町としても推進していきたい」と述べた。
　山﨑支社長は「郵便局は地場産品の販売やみまもりサービスで、地域の活性化や住み良い街づくりのためにお役に立てないかと考えている。高齢者が安心して暮らせるようにしたいという思いは、関ケ原町と同じ。協定締結でお手伝いができれば幸い」と語った。
　東海支社と岐阜県の自治体とのふるさと納税返礼品を活用した、みまもりサービスの提供に関する協定等の締結は今回で10例目となった。