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2019年7月29日付 第6998号

【主な記事】

岡山県と包括連携協定
[日本郵便]情報発信、活性化に貢献

 日本郵便と岡山県(井原木隆太知事)は「岡山県と日本郵便株式会社との包括連携協定」を締結、7月9日に岡山県庁で協定式が開催された。包括連携協定は密接な相互連携により、双方の資源を有効に活用し、岡山県の一層の活性化を図ることを目的としている。中国支社管内では5例目となり、管内全ての県と締結することとなった。 
 協定は岡山県観光キャンペーン「おかやま果物時間」をテーマに、次の10項目が盛り込まれている。
①県内の高校生と連携したオリジナルフレーム切手の作製・販売などを行う地域振興および県政の情報発信。
②防災減災・特殊詐欺や子ども・女性に対する犯罪被害防止、交通事故防止等に関する県広報資材の配布を通じた注意喚起の推進などを中心とした地域や暮らしの安全・安心。
③あいサポート運動(障がいの特性などを理解し、障がいのある方に対する手助けや配慮を実践する運動)の推進など高齢者および障がいのある人の支援。
④女性が活躍できる環境づくり等支援に係る意見交換会等への参加、女性活躍や子育て支援に関した事業の周知への協力をおこなう男女共同参画の推進。
⑤エコドライブの実施および事業車両へのエコドライブステッカーの貼付など環境対策。
⑥学校での手紙の書き方体験の出前授業を実施する児童・青少年の健全育成。
⑦健康増進やポリファーマシー(多剤服用による薬の害)の啓発、周知。
⑧移住定住の推進。
⑨災害対策。
⑩そのほか地域の活性化に関すること。
 締結書への署名は、日本郵便の横山邦男社長と井原木知事が行い、岡山県から房野文彦県民生活部長、鈴木健二県民生活部地域活性化推進監ら、日本郵便から篠原勝則中国支社長、小林利行経営管理本部長、大曽根和之本社改革推進部担当部長、難波泰之地区統括局長(津山一宮)、野村和正地区統括局長(岡山津島)、井上哲宏地区統括局長(長船土師)、三宅就博地区統括局長(庄)、竹崎広文地区統括局長(正田)、藤原敏真局長(倉敷)が出席した。司会は宮本由佳県民生活交通課長が務めた。
 井原木知事は「郵便局ネットワークは特別なもので、岡山県だけでも400以上の郵便局があり約3200人の従業員の方々が働き、郵便物を届けることを中心に地域に密着した業務をされている。その日々の仕事を通じて、高齢者や障がいのある人などのみまもりをしていただいている。また、郵便局ネットワークを持っているからこそ、様々と提案いただいており大変感謝している」と述べた。
 横山社長は「岡山県には農産物をはじめとした大変すばらしい魅力があり、郵便局が情報発信の拠点となる。岡山県内だけでなく、2万を超える全国の郵便局を使って、全国津々浦々に豊かな魅力を発信していただき、その手伝いをできることをうれしく思う。また、郵便局の力を使って道路の損傷や地域のみまもりをはじめ、皆さんのさらなる安心・安全に寄与できることを大変喜ばしく感じている」とあいさつした。


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