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▽昭和61年（1986）6月25日＝郵政省の「簡保・年金資金の今後の運用の在り方に関する研修会」（主査・原日司郎横浜市立大教授）が中間報告。長寿社会に備える国民の自助努力を支援するため有利な運用を行うことが求められると、規制を緩和して民間生保並みに株式投資や一般社債、外国債などへ範囲を拡大する必要があると提言。