「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵便は広島県と県産品の販売促進や県政情報の発信・観光振興に関することなど11項目からなる「包括的連携に関する協定」を締結した。県内582の郵便局ネットワークと約9000人の社員の力を活かし、地域社会の発展と活性化ならびに県民サービス向上に取り組む。

　広島県庁で3月26日に締結式が行われ、広島県からは湯﨑英彦知事、山根健嗣経営戦略審議官、松井浩美経営戦略部長、近藤活弘経営企画チーム政策監、日本郵便からは米澤友宏代表取締役副社長兼執行役員上級副社長、長谷川実中国支社長、向井則之副主幹地区統括局長（広呉地区連絡会統括局長／広島戸坂新町）らが出席した。
　また、三谷幸信広島中ブロック幹事局長（広島中央）、備南地区連絡会の武安敏統括局長（芦田）、備北地区連絡会の小坂佳敬統括局長（豊松）、芸南地区連絡会の松井知己統括局長（海田中店）、芸北地区連絡会の藤原栄二統括局長（広島祇園原）、大野康博広島東ブロック幹事局長（福山）、杉原均広島西ブロック幹事局長（広島西）、中国支社の藤光道夫経営管理本部長、地面修経営管理副本部長（郵便・物流担当）、中田昌浩経営管理副本部長（金融担当）、小林利行総務・人事部長が同席した。　   
　協定書署名者の湯﨑知事と米澤副社長が紹介され、協定書へ署名した。記念撮影の後、米澤副社長は「広島県の皆さま、とりわけ平成30年7月の豪雨災害でお亡くなりになられた方のご遺族の方には、心よりお悔やみ申し上げる。併せて、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げる」とあいさつした。
　また「協定を契機として広島県との連携を一層深め、県内582の郵便局ネットワークを活用して、とりわけ県政情報の発信、観光振興等により、地域社会の活性化に貢献したいと考えている」と強調した。
　具体策に触れ「県政情報の発信については『浅野氏広島城入城400年記念事業』のPRのため、オリジナルフレーム切手を作成し、県内全局で販売することで協力。また、集配時等に児童等が犯罪被害や交通事故などに遭わないよう“ながら見守り活動”を実施し、地域の見守り活動を支援したい。『広島県みんなでおもてなし宣言』へ登録、国内はじめ外国から訪れる方も、県内全局に配備しているタブレットの翻訳アプリを活用し、おもてなしをする」と語った。
そして「これらの施策をはじめ、広島県の地域社会の発展と活性化、並びに県民サービス向上に資することができるよう手伝いができればと考えている」と抱負を述べた。
　続いて、連携事項の説明が妻木真和局長（広島段原東浦）から行われた。「経営資源である郵便局ネットワークを最大限活かすことで、地域の発展や活性化の一助とし、連携し高め合うことで得られた成長により、さらなる地域貢献へ弾みをつけるよう取り組みたい」と協定締結への想いを述べた。
　主な連携事項は次の通り。
▽県政情報の発信・観光振興に関すること▽県産品の販売促進に関すること▽地域防災に関すること▽地域の安心・安全 に関すること▽環境対策・リサイクルに関すること▽女性の活躍・働き方改革に関すること▽少子化対策・子育て支援・青少年育成に関すること▽高齢者支援・障がい者支援に関すること▽健康増進・食育に関すること▽教育・文化の振興に関すること▽その他県民サービスの向上、地域社会の活性化に関すること
　連携事項には、日本郵便が推進する基本協定項目である「地域の見守りを活動の協力・道路損傷の情報提供・不法投棄の情報提供」の3つを盛り込んでいる。観光振興としてオリジナルフレーム切手の作成と、地域の安心・安全として児童の見守り活動をメイン施策として取り組む。広島発信のイベントをはじめ、自然・景観等の題材を描いたオリジナルフレーム切手やご当地はがきを作成し、県内の郵便局で販売。締結記念の第1弾として「浅野氏広島城入城400年」記念事業を取り上げ、県政情報や観光資源を発信する。
　児童の見守りについては、郵便局ネットワークを活かし、集配時の「ながら見守り」をはじめ、下校時は通学路はもちろん、局周辺の裏道や人通りの少ない場所を局長や社員が歩いて回ることで防犯に貢献する。その他の連携事項についても積極的に取り組むことで、新たに発生する可能性のある課題や要望に対しても双方で協議していく。
　郵便局の使命と地域活性化について、妻木局長は「郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を丸ごと支えること」と指摘。「日本郵便としてその社会的使命を果たすとともに、地域の発展・活性化に貢献することで地方創生に取り組んいきたい」と強調した。