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　2020年度の総務省所管の予算概算要求が8月29日に発表された。「Society5.0時代の持続可能な地域社会の構築」を重点施策としており、要求額は、前年度比5633億円増の17兆1928億円（臨時・特別措置を含まない）。
　予算要求の増加は、マイナンバーカードの普及対策関係費（1801億円）が大幅増となったほか、5年に1度の国勢調査関連の費用（700億円）などが前年と比べて増えたことなどが主な要因。
　郵政関係は「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保」として、8.2億円が盛り込まれた。重点施策の「Society5.0時代の持続可能な地域社会の構築」の中の「持続可能な社会基盤の確保」に位置付けられている。
　「ユニバーサルサービスの確保」として、継続事業の郵便局活性化事業（郵便局×地方自治体等×ICT）に5000万円（今年度予算2000万円）。
　万国郵便連合（UPU）分担金・拠出金に5.5億円（今年度予算3.3億円）。
　日本政府は2010年以降、UPUに対して災害に強く環境にやさしい郵便局ネットワークを世界に普及させることを提案し、独自に任意拠出金をUPUに提供している。来年度は、防災に加えて、日本の郵便局と同様にICTや先端技術の活用を取り入れた「郵便局の利活用」を世界でも進めていく予定。
　このほか、日本型郵便インフラシステムの海外展開も継続する。現在、ミャンマーやベトナム、ロシアで実施されているが、これらのプロジェクトも更新される。
　同省では昨年10月にインドと「郵便分野における協力に関する覚書」を締結しており、プロジェクト立ち上げに向けて、協議を進めている。